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利益を追求するということ
非営利団体というのがありますが、ウィキペディアで調べると、「営利・非営利とは、団体が事業を通して得た利益を出資者である株主等に分配するか否かを意味している。」とあります。
つまり、非営利団体は利益を上げても良い組織であって、一般に認識されている利益を上げてはいけない組織ではありません。

よくよく考えてみると、すべての事業活動は利益を追求しなければなりません。
例えば、人々にとても役に立つ事業があったとしましょう。
しかし、どんなに役に立つ事業でも利益が無ければ、その事業を拡大し、さらに世のため人のために役立てることができませんし、活動費が無ければたいしたこともできず、さらには、その事業に従事している人はゴハンすら食べらないことになってしまい、結果的にその人々の役に立つ事業活動自体が消滅してしまいます。
つまり、営利団体はもちろんのこと非営利団体というのも利益を上げなければ、存続できないわけです。

お坊さんが会社見学会に来た


日本はなぜか、お金を儲けることを後ろめたいこととして捉えます。
それは、お金を大量に稼いだ人は毎晩、ニヤニヤしながら札束を数えていると思っているのでしょうか。
または、豪華な住宅や高級車を乗り回して、優雅な生活を送っていることへの嫉妬心の表れかもしれません。

アメリカなどでは、宗教の影響もあってか、小さい頃から奉仕の精神を学び、社会的に成功したら、感謝の気持ちを持って、世の中に還元することを教育されるようです。
つまり、事業を興し、大金を稼いだ者はそのお金を使って、なんとか財団というのを作り、それぞれ自分の関心のある、世の中が困っている問題や人々に還元していく訳です。
アメリカはそういった成功者達が何人もいるから、お金を稼ぐこと・儲けることが、なんら後ろめたいことではなく、むしろそれはとても良いことであると認識されているのです。

こう考えると、利益を追求するというのはつまり、自分のみならず、回りの人たちをも幸せにするということに他ならないと思います。




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中小企業経営者の悩みのタネ
最近はいろいろな問題が複雑化しているように感じます。
ある一つの問題に対策が立てられたとしても、必ず不利益者が発生します。

例えば、介護の人件費を一定にして、すべての介護を必要とする人に安価に介護を提供できることはいいけれども、それでは介護をする側が経営的に苦しくなり、また、安い人件費のために、介護をする人材がなかなか見つからないといったようなことなどです。

この事案も、そういった類の問題の一つでしょう。

中小企業の資金繰り倒産を防ぐ仕組みが求められている

中小企業庁によると、日本全国の全企業における中小企業の割合は99.7%にも上るそうです。
ですから、この法律が施行されると、コラムにもあるとおり、危機を迎える企業が少なからず出てくることでしょう。

かといって、石原慎太郎氏が推進した、新銀行東京のようにあまり審査を厳格にせず貸し出しても、不良債権として焦げ付いてしまう可能性が高くなってしまいます。

はたして、この経済不況の嵐から中小企業を救ったほうが良いのか、それとも淘汰されるがままに任せたほうが良いのか。

あとは、それぞれの中小企業の社長が自らジャッジしていくほかないのでしょう。




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会社を経営するということ
現在、総務省の統計によれば、平成20年の就業者数が6376万人います。
そのうち、5539万人が雇用者、つまり日本人の約87%はサラリーをもらって生活しているということになります。
なぜ、こんなにも自営業者が少ないのでしょうか?

日本に起業家が少ない理由:Chikirinの日記
日本で若手企業家が生まれないのは間違いなく高齢社会のせいです:うるち随筆
自営業比率の少ない社会の方が生産性が高いという事実:すなふきんの雑感日記

以上、3つのブログを参考にさせていただきました。
皆さん、違う角度から、このテーマを考えており、とても参考になりました。
当然、どれが正解というものではなく、各々が独自に分析されていて、非常に説得力があります。

それでは、実際の経営の現場というのはどうなのだろうと思いました。
まずはこのコラムを見てください。

父母の死後、20歳で社長に。「子育てタクシー」に夢を託す

湯江タクシー3代目社長 内田輝美さんは父母の死により、若干、20歳で社長になっています。
このケースの場合、本人が好むと好まざるとは別に、半ば強制的に社長に就任したわけです。
最初は、嫌々だったけども、ゴハンを食べるには、やらざるを得なかったわけで、やるからには本気でというスタンスが企業家の努めでしょう。

この中で内田さんは言っています。
「子育てタクシーを始めたからといって、乗客や売り上げが特に増えたわけではありません。でも、この取り組みをきっかけに、乗務員が見違えるように業務に励むようになったし、ほかならぬ私も、タクシー会社の経営という仕事に、前よりも誇りを持てるようになったんです。それが一番の収穫かな」

いろいろな試みをして、会社が社会貢献することにより、社員にも仕事の自覚や誇りが生まれ、会社組織というのは盛り上がっていくのでしょう。
こういった会社は非常に強いと思います。

私は、自営業者の数というのはそれだけのビジネスモデルが存在しているということだと思います。
すなふきんさんのブログにもあるとおり、自営業者、いわゆるビジネスモデルがたくさんあるというのは決して生産性は高くないでしょう。
トヨタのような非常に効率的な会社に関わる人が増えれば増えるほど、生産性が高くなるのは当然の話だと思います。
つまり、日産もホンダもスズキもマツダもすべてトヨタに集約すれば、その分自営業の比率が少なくなり、間違いなく生産性は高まるということです。
しかし、それは多様性を犠牲にします。
そしてそれは、画一的なクルマしか生産されないことを意味します。
また、一番の大きな問題としては「親方こけたら、皆こけた」でしょう。

結局のところ、先のお三方とも、こういった問題提起をして、「日本の起業家率を上げようよ」ということを言っておられるのだと思います。
その為には、こういった実際の経営の現場の話を見たり、聞いたりすることにより、「経営する」ということが身近に感じられることにより、起業を志す人たちが増えるのではないでしょうか。

そして、起業家率を上げるというのは、日本という国の経済にとってリスクヘッジになるということだと思います。



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会社経営の基本にあるもの
一般に、会社は「ヒト」、「モノ」、「カネ」で成り立っていると言われています。
「ヒト」は経営者や従業員、「モノ」は商材やサービス、「カネ」は現金のことです。
その中でも一番大切なのは、やはり「カネ」であると思います。

なぜ、「カネ」が重要なのかは小山 昇氏のコラムを読むとよく分かります。

日経BPnet:正しい努力、正しくない努力

この中で、会社経営において資金繰りというものは非常に大切であり、業績は黒字なのに倒産してしまう会社というのはつまり資金繰りが悪い、だから会社というのは現金に始まり、現金に終わると書かれています。

たしかにそう思います。
通常、一から起業する場合、商材を決め、自分ないし、友人、知人など少人数で起業します。
この時点で計画としては、すでに「ヒト」と「モノ」が決まっています。
しかし、その計画を実行するには「カネ」が必要です。
「カネ」がなければ、すべては絵に描いたモチになってしまいます。
逆に「カネ」さえあって、きちんとコントロールすることができれば会社経営もうまくいくということがいえると思います。

例えば、「ヒト」は「カネ」で雇えます。
自分が優秀ではないと気づいたら、優秀な人を雇って会社を経営させれば良いでしょう。
例えば、「モノ」は「カネ」で買えます。
良い商材を選ぶ目は必要ですが、やはり「カネ」がなければ何も買えません。

つまり、「カネ」は非常にフレキシブルでオールマイティな存在であります。

当然、過度な拝金主義はよくなく、「ヒト」と「モノ」にも配慮するのは当たり前のことです。
しかし、「カネ」の流れをうまくコントロールするのは会社経営において基本になるものであるのは間違いないでしょう。



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