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GDPの下落を防ぐには?
日本は現在、先進国の中でも一番GDP成長率が落ち込んでいます。
しかし、これは過去に起きた経済不況の教訓を生かした数字でもあったのです。

日本の景気対策に欠けていること

つまり、トヨタなどの日本を代表する製造業者たちは、過去に学んだ教訓により、一気に生産調整を行ったわけです。
これでは、GDPが一気に下落するのも当然の話でしょう。

しかし、この生産調整の嵐が吹き荒れる中、生産調整を解除しなければならない自動車メーカーがあります。
それはホンダです。

ホンダは2月6日(金)に発売された新型「インサイト」の発売後約1ヵ月での累計受注台数が、3月9日(月)までで月間販売計画5,000台の3倍以上の約1万8,000台となり、納車まで数ヶ月待ちだそうです。

また、あまり目立ちませんが、なぜ売れているかという理由のひとつに政府の景気対策としてHVなどエコカーの自動車取得税と重量税が4月より3年間免税というのがありますが、実は私はこれが一番のポイントではないかとにらんでおります。

現在、ドイツでは、旧型車の廃棄を促す政府の補助金制度のおかげでドイツの新車販売が急増し、2月の新車登録台数が前年同月比21%増の27万8000台となり、過去10年間で最多を記録したそうです。

このことからも分かるように、政府はもっと大規模に自動車販売に関する、優遇税制等を施行すべきでしょう。
そうすれば、GDPもだいぶ回復するのではないでしょうか。

クルマの免許を持っていない人は「不公平だ!」との声を上げそうですが、GDPが回復すれば、皆に安堵感が広がり、結果、他の産業にも恩恵をもたらすでしょう。
それに、日本は誰がなんと言おうと自動車大国であり、それで大きくなった国でもあります。
日本は海洋国家であり、陸地は山ばかりで自動車なんて普及するはずがないと言われていた時代があるにも関わらずです。

ですから、この際、一番落ち込んでいる、自動車産業にこのような政策を施してはいかがでしょうか。
また、家電業界のために、2011年テレビのアナログ放送停止をネタに、テレビ買い替えの補助金を出してもいいのではないでしょうか。




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本当の議論をもう一度!
最近、麻生首相が「私は郵政民営化に反対だった」との意見を表明しています。
そして、それに連動するように、鳩山総務相が「かんぽの宿一括売却」や「東京中央郵便局の建て替え」に一石を投じています。
この際、もう一度、郵政4分社化について議論をしてみても良いかと思います。

郵政事業の4分社化は根本から見直すべきだ

実は私は小泉さんが首相だった時代、郵政民営化には反対でした。
特殊法人への財政投融資さえ無くなれば、ほぼ問題は解決だと思っていたからです。
それに、4分社化というのはどう考えてもデメリットの方が大きいと思います。
4分社化とは窓口会社に、郵便事業会社、ゆうちょ(郵便貯金)会社、かんぽ(保険)会社が業務委託するような形態になるようです。
つまりは一つの会社にあった事業をそれぞれ事業部ごとに違う会社にするということになります。
これは、どう考えても非効率だと思います。

また、その当時も結構問題になりましたが、民営というのは効率を追求しますから、地方の郵便局は閉鎖される恐れもあります。
ただし、民営化については私の意見は変化しています。

郵便局の統計資料によりますと、平成21年1月31日現在、郵便局は全国に24,132ヵ所あるそうです。
これは、2/26のブログで調べた、日本のコンビニの内、セブンイレブンとローソンとミニストップとデイリーヤマザキの店舗数を足したのと同じくらいの規模があります。

また、総務省の統計資料によると平成21年3月31日現在、日本の市区町村は1,779あるそうです。
ですから、単純に計算してみると、1市区町村に対して13ヵ所も郵便局が存在しているということです。
よって、民営化により、ある程度のリストラは必要でしょう。

いずれにせよ、もう一度きちんと「民営化」と「4分社化」について、議論する必要があるのではないでしょうか。




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ゆでガエルニッポン
みなさん、ゆでガエルをご存知でしょうか?
カエルを冷たい水の入ったナベに入れて、その水を徐々に温めていくと、カエルはその水温の変化に気づかず、やがて、真っ赤にゆで上がった、ゆでガエルになってしまうというものです。

それでは、この出来事をみなさんはどうお思いでしょうか?

貿易収支:1月は9526億円の赤字(速報)

今回の貿易収支の内訳はこうです。

輸出額(収入) 3兆4826億円
輸入額(支出) 4兆4352億円
――――――――――――――
差し引き額    ?9526億円

なお、財務省によると、平成21年1月末現在の外貨準備高(貯金)が1,010,958百万ドルあるそうです。
日本円にすると、約100兆円です。ですから、今回の赤字は外貨準備高の約1%が減っただけにすぎません。
もっと身近な数字に置き換えてみれば、100万円の貯金から1万円が減ったということです。

しかし、これは冷たい水が入っているナベに入れられ、そのナベに火がかけられた、カエルと同じではないでしょうか。
たしかに、数年後にはある程度、世界景気も回復して、一時的に貿易黒字になるかもしれません。
ただ、その間に、中国などの国が技術力を付け、日本製品と遜色のない物を安価に製造しつづけていったらどうなるでしょうか。
そうなれば、少しずつ、時には大きく、日本にはお金の余裕がなくなっていくのは目に見えています。
まさに、ゆでガエル状態なわけです。

2月24日付のブログにも書きましたが、今後、日本は世界に投資し、そのリターンを得るなどのことをして外貨を稼がなくてはいけません。
当然、マネの出来ない技術力を開発するのも一つの手段ですが、そんなに革新的な技術をポンポン生み出すのは難しいですし、その技術だけで日本国民全員を食べさせていくのは不可能です。

日本には農作物を大量に作れるような広大な土地はない、豊富な埋蔵資源があるわけでもない、頼みの最先端技術も、この世界的な不景気で売れなくなっている、しかも中国などの国々がその技術をどんどん習得しつつある。

日本に唯一あるのは、今まで貯めたお金だけです。しかし、これは大きな武器でしょう。
世界中にいるお金持ち達はそのほとんどが例外なく、お金でお金を稼いでいます。

自ずと日本は、今後何をしなければならないか決まってきませんか?




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今こそ方向転換を!
内閣府から発表された、四半期別GDP速報では、昨年10?12月期の実質GDP成長率は、前期比3.3%のマイナスとなってしまいました。
しかし、森永氏のコラムにもあるように、実際の給料は増えており、そう悲観ばかりするものでもないようです。


衝撃的な実質GDPマイナス12.7%という数字

以前にも自身のブログで書きましたが、日本の全体的な個人資産は約1500兆円あるといわれています。
海外から、稼ぐお金は減ったとはいえ、この今までの貯蓄は内需を創出するだけでも十分過ぎる数字です。
ですから、この貯蓄が消費にまわったら、日本国内だけで景気をあおることが可能です。

しかし、日本人は良くも悪くも感情的かつ単一的な民族ですので、良い方向に考えが及んだ場合はとことん良くなりますが、現在のように、実際はそうでなくても、マスコミなどが不況感をかもし出すことにより、お金の流通がよどんでしまい、経済的に悪い方向へと進んで行ってしまいます。

ですから、以下のようなことを進めていかなければならないと考えています。

・日本国民はこれから投資を勉強し、海外へどんどん投資していくようにする。
・海外の優良資産を買えるように政府が補助をし、それに関わる税金を安くする。

これは一見お金持ち優遇と思われがちですが、ある程度は仕方のないことです。
「お金持ちから税金をいっぱい取れ」というのは、もうすでに時代に逆行した考え方といわざるを得ません。
なぜなら、香港やシンガポールを見ても分かるように、税金を安くして、お金持ちに来てもらい、そのお金持ちが落とすお金で国を発展させたりしてます。
また現在は、インターネットの普及により、外国に住んでいても、日本の情報やサービスを存分に利用できますので、ある程度、日本に居住しているのと変わらない生活が送れます。
であれば、税金を高くすることにより、究極的には、日本のお金持ちたちはみな外国で暮らすようになってしまうでしょう。
これは日本全体にとって非常に損失です。

また、今までのやり方では日本は富を生み出すことは難しいでしょう。
例えば、今まで海外から日本に富を運んできたのはトヨタを代表するような、輸出産業です。
その莫大な富があったからこそ、日本の隅々までその富は配分され、日本人は世界有数のお金持ちになりました。
しかし、昨今の状況を見ても分かるように、製造業は軒並み減収に見舞われ、従業員を解雇し、今までのような富を生み出せる状況にありません。
また、これをきっかけに、人件費の安い海外の工場へ生産を移していく企業も増えていくことでしょう。
これからまた、輸出産業で莫大な富を稼いでいくというのは非常に難しいといわざるを得ないでしょう。

これらの理由から、今まで以上に日本が海外から富を運んでくるには海外への投資しかないというわけです。
当然、リスクは伴いますが、日本はもう、そういうステージに入ってきたのだと割り切るしかありません。
単純な肉体労働ではもう日本人はお金を稼ぐことが出来ないのです。
頭脳労働でリスクをとらなければ稼いでいけないのです。
ですから、日本人は金融知識を身に付けて、より高等な民族への進化が必要ということです。

日本人の特徴は、こうと決めれば、全員がとことんまで突き詰めて考えていくことです。
日本のリーダー達にはこの流れを作っていけるような政治を望んでいます。



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定額給付金額は少ない?
結局、自民党の政策としては、不支持層が70%以上にも上り、あまり意味がなかった政策として認識されてしまうでしょう。
それは取りも直さず、1人12,000円(65歳以上と18歳未満は20,000円)という中途半端な金額のせいでしょう。

ちなみに、森永卓郎氏は最近のコラムでこんな提言をしています。

政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ

この中で、氏は政府がお金を発行し、1人あたり20万円くらい配れば、経済に刺激を与えられるであろうと言っております。
確かに、一般家庭において一人あたり20万円は非常に大きいでしょう。
特に一番お金が無いといわれている、30?40代の子持ちの夫婦などはとても助かると思います。
仮に子供が2人いる夫婦ならば合計80万円にもなるからです。

その場合、物価のインフレが懸念されていますが、景気の刺激という意味では効果は抜群でしょう。

また、定額給付金のようなバラマキ政策は他の国でも検討されているようです。
主な国として、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、台湾、タイといった国々です。
それぞれ、支給対象や支給金額に差異はありますが同じような考えはどこの国の政府もしているということです。

ただ、日本の場合はすでに実施したアメリカのマネをしているという感は否めませんが。
しかし、だからこそ他国にもマネのできないような大胆な政策をとれば、逆に世界が見直すきっかけになるかも知れません。

なぜ、もっと早くこのような議論が展開されなかったのかと考えると非常に残念というべきでしょう。


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