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ニュースにはならない真実
現在、世界は100年に1度と言われている未曾有の経済危機に見舞われています。
日本もご多分にもれず、トヨタやソニーなど大手の製造業者が大幅な減益予想を打ち出し、今期は赤字であると発表しています。

日夜、新聞や雑誌、テレビなどでは悲観論が横行し、日本は「お先真っ暗」的な報道がほとんどです。
「この不景気のさなかにA株式会社は業績横ばい!」なんて報道は一切しません。
ですが、「A株式会社倒産!」という報道は大好きで、いわば、死体に群がるハイエナやハゲタカのようです。
そんな報道しかしないので、ニュースを見ているほうも、日本も、もう終わりだなという不安感を持ってしまうのです。

しかし、受動的にニュースを見るのではなく、もっと能動的に自分の目で、今起きている現象を俯瞰してみましょう。
現在、日本の製造業のほとんどは業績がよくありません。では、それは一体なぜか?
世界同時の経済危機により、外国でモノが売れないというのもひとつですが、実は一番影響しているのは円高です。
今回の世界的な経済危機のなか比較的被害の小さいと言われている、日本の「円」という通貨が一斉に買われているために円高は起きています。
外国でお金を稼いでいる企業は、その外貨を「円」に変えるときに、今まで以上に高い値段で「円」に交換しなければなりません。
つまり、その要因がとても大きくて、製造業の利益が大幅に減っているのが実情なのです。

しかし、「円」の価値が高いということは、裏を返せば、外国のモノを安く輸入できるということです。
それが証拠に、今、街のスーパーやデパートに行ってみると、「円高還元セール」という文句をたくさん見つけることができます。
つまり、儲かっていない商売もあれば儲かっている商売もあるということです。

例えば、2008年10月に「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは2008年の中間決算で増収増益を発表しています。
また、2008年8月に日本マクドナルドも3年連続の増収増益を発表しました。
さらに日経ビジネスONLINE:本質的な潮目の変化に目を向けよう の中でも、ネットショッピングが好調であることが書かれています。

このように、この経済危機でも儲かっている会社は他にも調べればたくさん出てくるでしょう。
残念なのは、こういった報道は露出が少なく、能動的に調べないと分からないということです。
悲観的な報道が多くなれば、人々は消費を控え、結果、負のスパイラルに陥ってしまうのが一番懸念されるところです。


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ニュースの記事を読んで思ったこと
昨今の不況により、企業は様々な対策を講じています。
そんななか、三菱自動車のコスト削減の記事を読みました。
J-CASTという会社の記者が書いた記事を以下に引用します。


未曾有の不況ここまできた節約策 「お客にコーヒー、紅茶出さない」

未曾有の不況下のもと、コスト削減につとめている企業は多い。人件費の見直しから始まって、小さいものでは電気や文房具などの消耗品の節約がある。そんな中、話題になっているのは、三菱自動車の異例ともいえる取り組みだ。
■社内の蛍光灯を一部取り外す
三菱自動車は2008年末から、コスト削減策のひとつとして本社への来客に対し、コーヒーや紅茶を出すのを取りやめた。コーヒーはこれまで、社内の喫茶店で提供されていたカップに注がれたものを、来客者に運んでいたという。
また、社内の蛍光灯を一部取り外した。「取り外した蛍光灯の本数までは答えられない」(広報部)としているが、これまでにも昼休みや定時後の消灯にはつとめていた。そして、文房具の購入も余剰が多かったことから、原則購入を控え、再利用を増やしているという。コスト削減の取り組みを今まで以上に強めたかっこうだ。
企業は経費削減の動きを強めているが、主要企業で来客へのコーヒー、紅茶のサービスをやめた例はないようだ。もちろん、このケチケチ作戦にも賛否両論がある。ただ、ネットでは否定的な意見が多く、2ちゃんねるでも、
「インスタントでいいから出せよw」「こんなケチ臭い所から買えるか」「まだまだ削減できるところ他にもあるだろ」「さすがに来客して来た人に茶もないのはまずかろう」などと書き込まれた。
また、個人のブログや掲示板も、「そのうちディーラーでもコーヒー出なくなったりして」「自動車業界がどんどん堕ちていってるなぁ」「タイヤの数は減らさないで下さいね」などと不安視する向きは多い。
企業のコスト削減指導に取り組んでいる、あるコンサルタント会社の代表は匿名を条件に、「小手先のやり方はどうか。枝葉末節の部分をいくらつついても……」と指摘する。特に、蛍光灯の取り外しは、社員のモチベーションを絶対に下げるという。
■「やり方はほかにもあると思う」
「ただ、このメッセージを社内の全社的なポリシーとして、全社員が共有しているのなら話は別です。通常、コスト削減に取り組む場合、無駄を減らそうという社員の行動が評価され、そして、給料に反映されなくてはうまくいかないものです」
コーヒー提供の取りやめについても、「お客さまのことをどう思っているのか。もてなしの心は無いのかと思われても仕方がないでしょう。しかし、やり方はほかにもあると思うのです。コーヒーの提供ならば、社員がポットからくんで運ぶだけでも良い。もっと業務自体を見直すことが先決です」と否定的だ。
一方、三菱自動車広報部は、自社の取り組みについて、「仕事の支障をきたさない範囲内で取り組んでおり、当面いつまで実施するかは決まっていない。また、生産現場での苦労を考えると、(オフィスでも)率先してやっていかなくてはならない」と話している。

2009年1月28日 J-CASTニュースより引用



この中で、ビックリしてしまったのが、否定論の参考として「2ちゃんねる」などの意見を掲載していることです。
これが、この経費削減策に対するまともな意見であるのならばまだいいのですが、内容がひどいのです。
「インスタントでいいから出せよw」や「タイヤの数は減らさないで下さいね」など、おおよそまともではない意見が掲載されています。
私は別に三菱自動車のファンではないので、三菱自動車の肩を持つわけではありませんが、あまりにも記事の内容が稚拙すぎると思いました。
その後の、匿名コンサルタント会社代表の意見だけで、記事は成り立つでしょう。
おもしろおかしく記事を書くのも必要でしょうが、もう少し、きちんと考えてから記事を掲載したほうが良いのでは?と思うのは私だけでしょうか。




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定額給付金は政治家にとって一番無難な施策
2008年度第二次補正予算が成立し、その中でも核となる定額給付金も決定しました。

しかし、本当にこれで景気は良くなるのでしょうか?
果たして、自民党はこれで党の支持率が上がると本気で思っているのでしょうか?

また、この定額金の給付は各自治体に丸投げ状態です。まちがいなく、混乱が予想されます。
さらに、この給付のための事務経費が825億1300万円かかると政府が試算しております。
事務経費が825億円もかかるとはと絶句してしまいそうです。

ちなみに、他の補正予算で825億円以下の政策を見て比べてみましょう。
・障害者支援の拡充:824億円
・医療対策:118億円 
・世界最先端の研究開発:150億円
・イノベーションの促進:85億円
・住宅投資の促進等:145億円
・学校等耐震化:786億円

こうして見てみると、825億円の事務経費がいかにもったいないかということが分かります。

他にも景気を良くさせる政策提言はあります。
例えば大前研一氏が提言している、「2年間の相続税と贈与税の撤廃」です。

日経BP社 SAFETY JAPAN 大前 研一:金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること(4)

この中で大前氏は、今現在、お金を一番持っているのは高齢者で、基本的に高齢者はお金を使わない。
だから、一番消費ニーズのある若い人たちにそのお金を移行させるためにも相続税と贈与税を期限付きで撤廃するべきだと述べています。
確かに、この方法であれば、事務経費はほとんど掛からず、さらに消費ニーズのある人たちにお金が回ることになります。

今回のことで、本当に分かったことがありました。
それは、政治家というのは自分達の人気しか考えておらず、日本という国の将来などどうでも良いということです。
仮に大前氏の提言を取り入れるとすれば、資産を持っていない大多数の人たちからの人気が落ちます。
だから、総花的な定額給付金という非常に平等で、みんなが享受できる一番無難な施策を選んだのでしょう。
政治家達は高い費用を払っても、どうせすべて税金だし、自分達が心地よければそれで良いということです。
後で、あげた金額以上のお金を税金として徴収するから、問題ないと思っているのでしょう。

先日、あまり政治に関心の無い友人に定額給付金のことをどう思うかと聞いてみました。
すると、「どうせ消費税が取られるのなら、もらわないよりはもらったほうがいいんじゃない。」と言っていました。
今の政治家もその程度なんでしょう。



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オバマ大統領の対日政策
アメリカではもとより、日本でのオバマ人気も高まっています。
アメリカ初の黒人大統領ということもあり、歴史的な出来事に立ち会っているという特別な感情があるからかもしれません。
オバマ大統領は、「Yes, we can」や「Change」など、日本人の我々でも理解できる、短くて分かりやすい英語のフレーズを使う反面、掲げている政策がしっかりしています。
ここが支持を得る、最大の要因かもしれません。どこかの国の一貫性の無い発言を繰り返す首相とは大違いですね。

さて、それではオバマ大統領は日本に対して、良い影響があるのでしょうか?
オバマ大統領の所属している民主党というのは元来、非常に保護政策を重視している政党で、同じく民主党であったクリントン大統領(1993年?2001年)の時代には貿易摩擦問題が勃発し、「ジャパンバッシング(日本叩き)」が起こりました。
ただし、今回はクリントン時代のような日本に対する大幅な貿易赤字がありませんので、バッシングというよりは、「ジャパンパッシング(日本素通り)」をして、外交上は中国と密接な関係を築くであろうとの見方が大勢を占めています。

こう考えると、オバマ政権は必ずしも日本にとって良い影響を与えるとは言い難いでしょう。
しかし、かといって深刻な悪影響があるとも思いません。
保護政策により、アメリカが輸入を縮小したら、日本の貿易がダメになるとの見方もありますが、アメリカへの依存体質を脱する良い機会であると思います。
アメリカに依存をしないということは、日本はアメリカと対等になれるということです。

これまでの日本は日米同盟の名のもと、アメリカの言いなりでした。
たとえば、アメリカからのプレッシャーにより、特別措置法を成立させ、日本国憲法をこじつけてまでアメリカに従い、定義上、軍隊では無い自衛隊をイラクに派遣しています。
また、昨今、突然に降って湧いてきたような裁判員制度にしても、アメリカ陪審員制度のノウハウを日本に輸出したくて、アメリカが日本に要望を出したものです。
つまり、「守ってやるから、言うことを聞け」という、親分と子分の関係ということです。

これからの日本はアメリカへの依存体質を改善し、完全に親分から独立するべきでしょう。
そして、アジア諸国との外交を重視し、アジアのリーダーとなるべく、努力をしていかなくてはなりません。
そのためには経済対策によりアジア全体の安定を図り、イニシアティブをとっていくことも必要となってきます。
そうすれば、森永氏が日経BP社 SAFETY JAPAN 森永 卓郎:オバマへの熱狂の反動が怖い米国経済 の中でいっている、巨額の支援金をアメリカに供出するということも回避できるでしょう。
日本にはそれだけの力があると思っています。

オバマ大統領の人気は否定のしようもありません。
でも、それはアメリカ国内においては、これからの政治がどうなるかという政策からの視点があります。
しかし、日本のオバマ人気は映画スターのそれと同じです。
オバマ政権の対日政策に、さして影響がないと分かった今、これを機会に日本の政治・政策というものに国民単位で議論をしていくべきではないでしょうか。
そうすれば、オバマ大統領の奥さんはこのブランドの服を着ているといったような、およそアパレル業界の人たちしか興味が無いような報道が連日なされるということはなくなっていくと思います。



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日本の製造業の深刻な問題
今や、アメリカのGM社を抜いて、名実ともに世界一の自動車メーカーになったトヨタ自動車が、2009年の国内生産台数は前年比で約100万台の減産予想を出しています。
2008年度の実績がおよそ400万台ということですから約25%減産する計算になります。


トヨタ、国内生産300万台と想定…前年比100万台減に

トヨタ自動車が2009年の国内生産台数(単体)を前年実績(見込み)より約100万台少ない300万台程度と想定していることが25日、分かった。
国内生産の減少は2年連続となる。世界的な販売低迷が一層深刻化すれば、「正社員雇用を維持する最低水準」(首脳)と位置づける年300万台を下回る恐れもある。300万台を割り込めば1979年(299万台)以来30年ぶりとなる。
国内が5割弱を占める世界生産台数は650万台前後と、03年(607万台)以来の低水準となる見込みだ。
トヨタの国内生産は、世界同時不況による新車販売の急減で、輸出が落ち込み、08年は7年ぶりのマイナスとなる401万台になる見通しだ。
国内工場では年明け以降、操業時間を短縮したり、稼働休止日を追加したりして、前年同期比5割前後の減産を実施している。「世界の市場回復は早くて年末」(幹部)との見方もあり、当分低い稼働率が続く可能性が高い。トヨタは労働組合との交渉で正社員の雇用を維持する方針を確認しているものの、生産減に伴う雇用の過剰状態が続けば、賃金引き下げの圧力が高まる可能性もある。

2009年1月26日 読売新聞より引用



トヨタは正社員雇用を維持する方針のようですが、減産となれば、当然、国内工場の稼働率が低下しますので、まだまだ予断を許さない状況になってきています。
しかし、さらに深刻なのは、そのトヨタに自動車部品を卸している業者でしょう。
トヨタは先ほどもいったとおり、世界一の自動車メーカーです。
その会社が、正社員を雇っておくのがギリギリの状態であるのに、その下請けである自動車部品の業者が果たして、社員の雇用を継続できるでしょうか?

過去数年、日本の製造業者は過去最高益などを記録し、業績が良かったのは確かです。
しかし、それは業務を効率化し、経費を削減しただけのことで、必ずしも販売量が増えたわけではありません。
つまり、入ってくるお金は今までと変わりないが、出て行くお金を極端に減らしたというだけのことなのです。
これからは、入ってくるお金が大幅に減ってきます。
出て行くお金も、これ以上切り詰められな
い状況にきています。

今年の年末は「年越し派遣村」ならぬ「年越し正社員村」が形成されるかもしれません。



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日本とアメリカにおける政策の違い。
2009年1月20日、第44代アメリカ大統領にバラク・オバマ氏が就任致しました。
アメリカ初の黒人大統領として大いに衆目を集めています。

しかし、問題は黒いか白いかよりも、オバマ大統領自信の政治手腕でしょう。
なんといっても一番の大問題として、オバマ大統領の眼前には未曾有の経済危機が「シアーズ・タワー」のように立ちはだかっています。
この経済危機に対し、オバマ大統領はどのように政策を行っていくのでしょうか。

ただし、経済対策といってもいろいろとあります。
今回は大多数の国民に影響する経済対策として、アメリカと日本の政策の違いを比べていきたいと思います。

まずは、アメリカ民主党、オバマ大統領が政策として掲げているものです。
○勤労家庭・高齢者・住宅ローン債務者・失業者を対象にした減税と公共投資よって経済に公的資金750億ドルを注入。
○中産労働者家庭の95%に減税。
○勤労家庭・低所得勤労高齢者を主対象に800億ドル相当の減税策。
○結婚増税(結婚に伴う世帯所得増による課税率の上昇)に反対。

そして、日本自民党、麻生首相が行おうとしている経済対策は、
○国民1人あたり、12,000円の定額給付金案。
○3年後の消費税増税案。

アメリカはとにかく減税により、経済対策を行おうとしております。
それに対して、日本は「たった、12,000円の給付金」と「しかし、3年後には消費税を増税しますよ」の心理的不安のオマケ付きです。
本当に政治家なのかと疑いたくなってしまいます。
商売の例えでよく、「一代目が会社を興し、二代目が会社を傾かせ、三代目が会社を潰す」といいますが、そうはなって欲しくないものです。
(※麻生首相の祖父は吉田茂、養父が鈴木善幸)

日本の政治家たちは世論へのリアクションはもうやめて、練りに練った政策を出して欲しいものです。



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もはや全世界が協力しあわなければ乗り切れない経済危機
2007年の夏頃から影響を拡大してきたサブプライムローン問題に端を発する経済危機。
この経済危機は当分、収まりそうもないのは衆目の一致するところでしょう。
それでは、この問題はどう解決すればよいのでしょうか。
その解決策を模索している一人が大前研一氏でしょう。


日経BP社 SAFETY JAPAN 大前 研一:第160回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること(3)

このなかで氏は、今回の経済危機は国単位での対応では不十分で、全世界規模での対策が必要になると説いておられます。
その施策として、以下の3つを挙げています。
?「流動性機構」の設置
?「通貨防衛機構」の設置
?国際的に流通する金融商品の「品質保証機構」の設置

ただし、これだと分かりにくいので、自分なりに解釈してみました。
そこで、お金を日本人の主食である「お米」に、銀行を「お米屋さん」に例え、それぞれを説明していきたいと思います。
まず、サブプライムローン問題とは、ブランドのお米に、古米や古古米、事故米などを混ぜて優良米として売り出したと考えてよいでしょう。
お米屋さんはそのようなもう選別不可能なほどに混ざってしまった、売ることの出来ないお米を大量に抱え込んでいるのが現状です。
そして、大前氏の提言している3つの施策に当てはめてみます。

?「流動性機構」の設置
まずは、お米を市場に大量に流通させる必要がある。
その為にいったん各国から集めたお米を大量にプールしておく新しい機構が必要である。
その上で、正直でまっとうな商売をしていた「良いお米屋さん」と悪米を混ぜて不正に儲けを出していた「悪いお米屋さん」を分けて、お米が売れなくなってしまった「悪いお米屋さん」は救済しない。
そして、大量にプールしているお米を「良いお米屋さん」に貸し与え、市場に流通させる。

?「通貨防衛機構」の設置
とはいえ、その「良いお米屋さん」から、大量にお米を購入し、また悪米を混ぜて売る輩が出てこないとも限らない。
だから、そのような輩が、いくら市場価格よりお米を高く買うと言ったとしても、売ってはならない。
もし、そのようなことが発覚した場合、もうそ
のお米屋さんにはお米を一切渡さない。

?国際的に流通する金融商品の「品質保証機構」の設置
そして、流通させるお米はよく吟味し、品質保証のマークがついているお米しか売買してはいけない。

多少、ニュアンスが違う部分もあるかも知れませんが、大まかにはこういうことであると思います。
これにより、危機は収まり、その後次第に安定していくということです。

あとはこのような対策を世界中の国々が一つにまとまって行うことができるかが問題でしょう。


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シンプル イズ ベスト!
小山昇氏のコラムを読みました。
還暦をお迎えになり、普通は新しいものを導入するのに躊躇するお歳であるのに、最近、アップル社の「iPhone」を導入したようです。


日経BP社 SAFETY JAPAN 小山 昇:通話しない、音楽も聴かないのにiPhone購入

コラムを読むと分かりますが、小山氏は導入した「iPhone」でネットとメールしかしないそうです。
曰く、「iPhone」でネットとメールはとてもやりやすく、その他に電話は「au」、そしてメール着信を即座に知りたいときはドコモと使い分けておられるそうです。
しかも、サービスが終了してしまったので、使わなくなってしまいましたが、なんと最近までポケットベルを使用していたそうです。
つまり、それぞれの端末を各用途ごとに使い分けている、そのほうが迷うことなく使いやすいということでした。

小山氏に限りませんが、仕事のできる人というのは、非常に合理的でシンプルなものを好む傾向にあると思います。
動作は簡素化して、複雑なことを考えているというバランス感覚なのではないでしょうか。
つまり、事業計画や指示などをいろいろと複雑に考え、導き出した答えをサッと伝える。
この伝える動作も複雑であったら、とても疲れてしまい、良い案も浮かばなくなるでしょうから。

こう考えると、「iPhone」の導入は氏にとって、とても重要な意味があり、一見すると携帯電話を3台も持つのでややこしいと思われがちですが、それぞれ役目が決まっているので、間違えるどころか、非常にすっきりとしていて、とても使いやすいのです。
つまり、「Simple is best」です。



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デフレスパイラルの先にあるもの
デフレスパイラルとは消費者がモノを買うことを控えるため、モノの値段が下がり、その埋め合わせをするために企業は従業員の給料を下げる、給料を下げられた従業員も消費者であるから、さらに消費が減少し、またモノの値段が下がり・・・、と負の連鎖が生まれてしまう状況を指します。
詳しくは森永卓郎氏のコラムをご覧になってください。


日経BP社 SAFETY JAPAN 森永 卓郎:恐怖のデフレスパイラルに陥りつつある日本経済

さて、そのデフレスパイラルの先にあるものは何でしょうか?
さらにモノの値段を下げた企業はそれでも売れないとなれば、体力の無い企業から倒産していく、そして倒産した企業から失業者がはき出され、その失業者の一部が自棄を起こして犯罪を犯し、社会不安が広がっていくという、なんとも悲惨な状況になっていくのではないでしょうか。

それでは、どうすればよいのでしょうか?

政府が世の中に景気対策を打つのも一つであると思いますが、それ以外にも一つの解決策を提案したいと思います。
現状、派遣社員の行き場がなくなっていることもあり、今後、企業の倒産が増え、失業者がますます増えていくのは時間の問題です。
そこで考えたのが失業者の帰農です。
つまり、仕事が無い人は過疎化が進んでいる農村地域に行って、食料の生産をやるのです。
そうすれば、失業者は仕事にありつけ、食べることには困りません。
過疎化の進んだ地域は若い人たちが流入し、にわかに活気を帯びます。
結果、犯罪による社会不安も抑制されます。
そしてなによりも昨今問題となっている日本の食料自給率が回復します。

また、政府もその為に帰農者を受け入れる寮を農村地域に作って若い労働力を必要としている農家に行ってもらう、どうしても、失業したから田舎に行かされるのだという流刑地のような負のイメージを出させないように、むしろ「帰農者はエライ!」というようなイメージを与えるキャンペーンなどを行うといったことをやる必要もあるでしょう。
しかも、これらのことは今やろうとしている経済対策よりははるかに安上がりなのではないでしょうか。

この案は劇的な景気回復のための経済対策という考えには即しませんが、経済の安定を図るという意味では良いのではないかと考えます。



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ITビジネスの行方
日本はITビジネスという点において、アメリカと比べると大幅に遅れをとっています。
今現在、インターネット上で利用されているサービスなどはほとんどがアメリカ産です。
そんな中、総務省が世界に輸出できる最先端のIT技術や新サービスを募集しているとのニュースがありました。


イザ!(産経新聞):ITビジネス強化へ新戦略 総務省

募集要項としては、
?途上国向け技術
?次世代通信技術
?ネットビジネス
この3分野で、計約20件の開発プロジェクトを企業などから募集し、夏までに採用プロジェクトを決定、全体で20億円の支援を行うそうです。

この中で私は?の「ネットビジネス」に注目していきたいと思っています。
前述したように、日本におけるITビジネスのほとんどは、アメリカのマネであるか、アメリカの企業が行っているサービスです。
今流行りのソーシャル・ネットワーク・サービスの「mixi」でさえ、もとはアメリカの「MySpace」がお手本になっています。
現在、「MySpace」の登録アカウント数は世界で2億人以上だそうです。
それに引き換え「mixi」の登録アカウント数は1500万人程度、10倍以上も差が開いているのです。
また、一番の決定的な違いがあります。
それは、“世界の「MySpace」” と “日本だけの「mixi」”ということです。
別に「mixi」を批判しているわけではありません。
一番言いたいことは、世界で利用されている日本オリジナルのウェブサービスがほとんど無いということです。

今後、日本が世界に発信できるネットビジネスが出てきて欲しいですね。
例えば、日本は特に、「アニメ」、「マンガ」、「ゲーム」といったすでに世界に発信している文化があります。
これをウェブサービスとからめて、日本発の新しいウェブサービスとし、世界中の人が人々が使ってくれるようなネットビジネスにするというのはどうでしょうか。

ネットビジネスもまだまだ発展途上です。
形になっていない素晴らしいアイデアもたくさんあることでしょう。
ですから、ネットビジネスに対するチャンスも、まだまだたくさんあるのではないでしょうか。



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今、デコレーション文化がおもしろい!
日本人の感性というのは独特でおもしろい。
無駄を愛し、ディティールにこだわる性質が非常に息づいてる民族なのではないでしょうか。
改めて、そう気付かせてくれたのが、川口盛之助氏のコラムです。

日経ビジネス ONLINE 川口盛之助:うちのオカンは地球を救うナウシカだった

この中で、同氏は昔も今も、サブカルチャーとして身近にある道具をコテコテにデコレーションする文化があると、実際の物を例にとって説明しております。

昔は、黒電話やドアノブにつけるフリフリのカバーや装飾鮮やかなデコトラ、今はガラスビーズを隙間なく貼り付けた携帯電話やネイルアート、アニメの絵を書いた「痛車」と呼ばれるクルマなどです。

また、外国における同じような文化の存在や、なぜそういう文化が息づいているのかという論理的な説明も展開しており、文章としての構成や言い回し、表現方法がとてもおもしろく、文章を書くものとして非常に参考になります。

とくに最後のほうに身近にある道具をコテコテにデコレーションする文化の説明として、「携帯ストラップのように、道具を擬人化して着飾ってあげたくなるという分身化する文化」という文章には思わず「ニヤリ」としてしまいました。
確かに日本人は犬や猫などのペットに服を着せるだけにとどまらず、携帯電話、デジカメ、携帯ゲーム機といったものにストラップだけでなく、デコレーションシールや専用の袋といった、様々なカスタマイズの選択肢があることを、ヨドバシカメラなどの量販店に行くとまざまざと見せ付けられます。

特に、現在における「痛車」のデコレーション文化などはアニメの題材を扱っており、日本のアニメは世界中にジャパニメーションとして浸透し、多大なる市場規模を作り上げております。
日本のアニメ業界だけでも2500億円以上はあるようです。
他の業界で自転車販売業界の市場規模が約2500億円らしいので、どれだけすごいのかが分かります。

もしかしたら、サブカルチャーであるデコレーション文化も世界で受け入れられるビジネスチャンスがあるかもしれません。



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19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は?
19世紀イギリスでの産業革命以後、工業製品が大量生産できるようになり、世界の人々は豊かになっていきました。
そして日本もモノ作り国家として発展してきたのは、ご承知のとおりです。
しかし、日本は人件費などが高くなりすぎ、モノを作る場所としては不都合が生じてきました。
そんな中、安い人件費でモノが作れる中国がクローズアップされ、世界中の工場が中国にシフトしていっております。
そして、当然というべきか以下のようなニュースが発表されました。

貿易黒字と輸出額、世界一へ=08年、ドイツ追い抜き?中国

 【北京13日時事】中国税関総署が13日発表した貿易統計で、中国の2008年の貿易黒字額が2954億5900万ドルと4年連続で過去最高を更新した。輸出額は1兆4285億4600万ドルで、いずれも07年に世界1位だったドイツを上回り、首位に立つ可能性が大きくなった。
 中国の輸入額は1兆1330億8600万ドル、輸出入総額は2兆5616億3200万ドルで、これらもドイツを上回ると、米国に次いで世界2位となる。
 ドイツの貿易統計によると、1?11月累計の輸出額は9278億ユーロ(現在のレートで約1兆2300億ドル)、輸入額は7588億ユーロ(約1兆ドル)、貿易黒字額は1690億ユーロ(約2200億ドル)、貿易総額は1兆6866ユーロ(約2兆2300億ドル)。これに月平均の額を加えても、中国の金額には及ばない。輸出入とも累計の伸び率は減速している。

2009年1月13日 時事通信より引用


いわずもがな、これは出て行くお金より入ってくるお金の方が多く、それが国という単位で世界で一番になったということです。
今後の中国共産党政府の施策にもよりますが、いろんな意味で世界一の大国になりうる条件を備えてきたということにほかならないと思います。

ということは、21世紀は中国の時代になっていくのか?
当然、現状では誰も分かりませんが、なりうる可能性は高いのは確かです。

そんな今、大前研一氏がおもしろい提言をしております。

日経BP社 SAFETY JAPAN 大前 研一:第159回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること(2)

この中で、大前氏は立ち直るのがほぼ絶望的なアメリカの現状と、バブルがはじけてずっと低迷していたため、サブプライムローン問題の影響が少なく、円という通貨が非常に強くなっている今の日本はチャンスであり、つまり、日本は世界の優良資産が安く買える状態になっているということを言っております。

今後、日本はモノ作りも大切ですが、稼いだお金を運用していくというのは必須になってくるでしょう。
お金持ちというのは例外なく、なんらかの形で資産を運用しているというのは当たり前のことです。
当然、勉強をしなくてはなりませんし、多少の損もあるでしょう。
しかし、このチャンスをものにして、世界の優良資産を手に入れ、それを運用しようではありませんか。

「成功と失敗のお手本なら、もうすでにアメリカが示してくれているのですから!」

そうすれば、あるいは21世紀は日本の時代となるかも知れません。
そんな議論があってもいいのではないでしょうか。



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マスコミは今こそ自助努力を促すような番組作りを!
昨今、マスメディアの在り方がいろいろと取りざたされていますが、派遣労働者に対する番組の作り方もほとんど派遣労働者を弱者とみなし、「お涙ちょうだい」の報道が多いように感じます。

確かに、大企業から解雇された派遣労働者は悲劇のなにものでもなく、感情的に見ればかわいそうなのはたしかです。
しかし、問題の本質は企業の業績悪化にあり、企業を悪者扱いする報道の仕方はいかがなものでしょう。
弱者として報道されてしまった、解雇された派遣労働者にしても、その放映を見て、「私達は被害者なんだ。」との思いを強くするでしょう。
被害者意識を強くしてみたところで、何も発展は無いのではないでしょうか?

解雇された派遣労働者は弱者ではありません。世の中がそう決め付けているのです。
そのように一番感じているのは当事者の方達ではないでしょうか?
派遣労働者を弱者として扱い、手厚い援助をしても何の効果もない、むしろ逆効果であると思います。

例えば、ユニセフの報告にこういうものがあります。
「中国は 1990 年から 2002 年の間に体重不足の児童比率を半減させるのに成功したのに、アフリカではいまだに 5 歳以下の児童のうち 1/4 以上が体重不足となっており、発展にとって危機的な状況である。さらに、アフリカ東部と南部では、体重不足の児童数はかえって増えている。」

中国は1978年の開放政策以来、「自助努力」によって経済発展への道を進み豊かになってきました。
結果的に体重不足の子供たちが減ってきたのでしょう。
それに対し、アフリカはいつまで、または、どれだけ支援、援助すれば貧困者が自立できるのでしょうか?
もう、何十年も前からアフリカの貧困者に対しては支援や援助がなされているはずです。
それにも関わらず、かえって体重不足の子供が増えているのです。

ですから、派遣労働者を弱者として扱い手厚い援助をしても、デメリットがあるこそすれ、メリットは何も無いと思います。
それよりも、派遣労働者に今一番必要なのは「自助努力」できる環境です。
そして、そのためにマスコミはいろんなアイデアをもっている有識者の考えをもっとたくさん報道したり、解雇された派遣労働者でうまく立ち直った事例を多く報道すべきではないでしょうか?
そのアイデアやうまくいった事例を見て、雇用問題が改善していけば、「万々歳!」、ひいてはマスコミは非常に有効なものであるとの評価も上がると思います。



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はたして製造業の派遣労働を禁止することで問題の本質は解決するのか?
現在、製造業の派遣労働者の解雇が問題化しています。
世の中にはいろいろな意見があります。

製造業の派遣労働の否定論としては森永卓郎氏のような意見があります。
日経BP社 SAFETY JAPAN 森永 卓郎:製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ!

製造業の派遣労働解禁当時、推進派の竹中平蔵氏は「会社をクビになった人たちを労働市場に吐き出せば、より人を欲しがっているバイオやIT関連の新成長企業に移っていく」と発言したそうです。
今がそのクビになった人たちが大量に労働市場に出ている状況で、現在では他にも介護の仕事や飲食などのサービス業も人手不足を訴えている状況です。

これに対し森永氏は「失礼ながら、たとえば製造業の派遣労働者がクビを切られて、その人たちがIT業界やバイオ関連企業の技術者になれるだろうか。まずなれることはない。会社をクビになった人が成長分野に移っていくという図式は、そもそも存在しなかった」と反論しています。
確かに森永氏のこの見解は的を得ていると思います。
そして製造業の派遣労働は禁止せよとの意見になっています。

しかし、森永氏のいう製造業の派遣労働を禁止にしたところで問題の本質は解決しないのではないでしょうか?
問題の本質は企業の業績悪化にあるのではと思います。
業績が悪化しなければ派遣切りもなにも無いのですから。
それどころか、多くの大企業が業績赤字の予想を出しており、派遣社員だけでなく、正社員の解雇にも手をつけようとしているのです。
この企業業績の悪化という本質的な問題を解決しない限り、労働者が泣くか経営者が泣くかという負の要素を押し付けあう形になるだけでしょう。

それよりも労働者は、この機会に業績の良くない業種には「グッド バイ!」して、業績の良い、人手が不足している業種に転職するほうが良いと思います。
たしかに今までの経験が全く通じない異業種への転職は大変でしょう。
しかし、それを乗り越えて異業種に挑戦すれば、自分の今までに無いスキルも上がり、人としても成長するのではないでしょうか。
そして、政府はそのための職業訓練の機会を今以上に増やす、また企業は未経験者を何人か雇って教育するといったことをしなければならないでしょう。
個人、企業、政府それぞれが努力するというのが雇用問題の解決には必要になってくるかと思います。



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