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ゆでガエルニッポン
みなさん、ゆでガエルをご存知でしょうか?
カエルを冷たい水の入ったナベに入れて、その水を徐々に温めていくと、カエルはその水温の変化に気づかず、やがて、真っ赤にゆで上がった、ゆでガエルになってしまうというものです。

それでは、この出来事をみなさんはどうお思いでしょうか?

貿易収支:1月は9526億円の赤字(速報)

今回の貿易収支の内訳はこうです。

輸出額(収入) 3兆4826億円
輸入額(支出) 4兆4352億円
――――――――――――――
差し引き額    ?9526億円

なお、財務省によると、平成21年1月末現在の外貨準備高(貯金)が1,010,958百万ドルあるそうです。
日本円にすると、約100兆円です。ですから、今回の赤字は外貨準備高の約1%が減っただけにすぎません。
もっと身近な数字に置き換えてみれば、100万円の貯金から1万円が減ったということです。

しかし、これは冷たい水が入っているナベに入れられ、そのナベに火がかけられた、カエルと同じではないでしょうか。
たしかに、数年後にはある程度、世界景気も回復して、一時的に貿易黒字になるかもしれません。
ただ、その間に、中国などの国が技術力を付け、日本製品と遜色のない物を安価に製造しつづけていったらどうなるでしょうか。
そうなれば、少しずつ、時には大きく、日本にはお金の余裕がなくなっていくのは目に見えています。
まさに、ゆでガエル状態なわけです。

2月24日付のブログにも書きましたが、今後、日本は世界に投資し、そのリターンを得るなどのことをして外貨を稼がなくてはいけません。
当然、マネの出来ない技術力を開発するのも一つの手段ですが、そんなに革新的な技術をポンポン生み出すのは難しいですし、その技術だけで日本国民全員を食べさせていくのは不可能です。

日本には農作物を大量に作れるような広大な土地はない、豊富な埋蔵資源があるわけでもない、頼みの最先端技術も、この世界的な不景気で売れなくなっている、しかも中国などの国々がその技術をどんどん習得しつつある。

日本に唯一あるのは、今まで貯めたお金だけです。しかし、これは大きな武器でしょう。
世界中にいるお金持ち達はそのほとんどが例外なく、お金でお金を稼いでいます。

自ずと日本は、今後何をしなければならないか決まってきませんか?




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コンビニ戦国時代
日本にはいろんな種類のコンビニエンスストアがありますが、その中でも圧倒的なのは「セブンイレブン」です。
ちなみに現在の日本におけるコンビニ店舗数の主な順位は以下のとおりです。

1位 セブンイレブン 12,141店舗 (09年1月末現在)
2位 ローソン 8,614店舗 (08年8月末現在)
3位 ファミリーマート 7,377店舗 (09年1月末現在)
4位 サークルKサンクス 6,145店舗 (09年1月末現在)
5位 ミニストップ 1,925店舗 (09年1月末現在)
6位 デイリーヤマザキ 1,622店舗 (07年12月末現在)
7位 am/pm 1,169店舗 (09年1月末現在)


そんななかこのようなニュースがありました。


ローソンがam/pm買収へ、首都圏の店舗網強化

ローソンは、レックス・ホールディングス(東京都港区)が保有するコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京都港区)を買収する方針であることが明らかになった。
買収金額は140―150億円で、両社での最終協議を行っている。決まれば、25日午後にも発表する。関係筋がロイターに述べた。
ローソンは、am/pm買収によって、首都圏の店舗網を強化する。

2009年2月25日 ロイターより引用



これにより、ローソンは9,783店舗と1位のセブンイレブンの店舗数に1歩近づきます。
この先、自力で店舗数を伸ばし、1位のセブンイレブンに追いつくのは難しいかもしれませんが、さらに、ミニストップやデイリーヤマザキを買収するような話になってくるとかなり差が縮まります。
それまで、セブンイレブンが黙っているとも限りませんが。

こういった勢力争いは、傍目から見ているぶんには非常におもしろいものです。



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夢を叶える必要条件
人間夢を持つことは大切です。
しかし、並大抵の努力では夢を実現させることはできません。
しかし、このコラムを読むと自分の夢を実現させるための一端が分かるような気がします。

苦節11年、若きロボット研究者の夢が実現

さて、自分の夢を実現させるためにはどうしたら良いのでしょうか?
まずは自分の夢を実現したいと思ったときにはどんな夢に向かって努力をしていくのかを決めなくてはいけません。
そして、夢を決めたら次は具体的にどうすれば良いかを模索しなければなりません。
具体案を決めたら、行動を起こし、修正を図りながら突き進んでいくことが重要です。
と、ここまでは誰もが思いつく夢へのプロセスでしょう。
また、この思いを継続させれば夢は必ず叶うというようなこともよく言われていることです。

しかし、それはあまりにも抽象的すぎると考えています。
そこで、こういった成功体験を読んで、違う角度から物事を見てみました。
そして思ったことは、人間成功をつかみ取るには、まず前提条件として、生活の安定と時間の余裕が必要だなと感じました。

ここでいう生活の安定とは、まずセコムという会社に就職し、日々の糧は得ていたこと。
そして、時間の余裕とは、もともと売れる見込みのない技術に対して会社がそれを了承してくれた、そしてこれはまた会社自体の余裕とも言えます。
「苦節11年」と謳ってはいますが、私は「11年もの余裕」があったのだと解釈しています。
これが余裕の無い会社だった場合はこうはいかないでしょう。

つまり、何が言いたいかというと、成功するにはそれなりの環境が必要だということです。
いちかばちかの挑戦による成功というのもありますが、あまり語られないだけで挑戦に失敗する人の方が数の上では絶対に多いはずです。
その場合、ことにもよりますが、最悪、この世からいなくなるという選択をする人もいるでしょう。
であれば、ある程度の生活の安定と時間に余裕のある環境を自ら創出するか、与えてもらうことにより、その環境のなかから自分の夢を追うというのはリスクヘッジになります。
そして、前述のとおり、自分の夢に対する熱い想いを持続させ、夢の実現に努力していくのが現実的なプロセスなのではと考えます。
「そんなぬるま湯みたいな環境じゃ夢はいつまでたっても実現できないよ」とおっしゃる方もいるでしょう。
逆に言わせてもらえば、「安定と余裕の中で安穏として夢を追わない人は、自分の想いを律しきれていないだけ」でしょう。
それに、切羽詰まった人間は何をしでかすか分からないという危うさもあります。

「衣食満ち足りて礼節を知る」ではありませんが、まずは生活の安定と時間の余裕を整えることにより、夢への実現を達成させるほうが成功する確率は高いのではないでしょうか。




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今こそ方向転換を!
内閣府から発表された、四半期別GDP速報では、昨年10?12月期の実質GDP成長率は、前期比3.3%のマイナスとなってしまいました。
しかし、森永氏のコラムにもあるように、実際の給料は増えており、そう悲観ばかりするものでもないようです。


衝撃的な実質GDPマイナス12.7%という数字

以前にも自身のブログで書きましたが、日本の全体的な個人資産は約1500兆円あるといわれています。
海外から、稼ぐお金は減ったとはいえ、この今までの貯蓄は内需を創出するだけでも十分過ぎる数字です。
ですから、この貯蓄が消費にまわったら、日本国内だけで景気をあおることが可能です。

しかし、日本人は良くも悪くも感情的かつ単一的な民族ですので、良い方向に考えが及んだ場合はとことん良くなりますが、現在のように、実際はそうでなくても、マスコミなどが不況感をかもし出すことにより、お金の流通がよどんでしまい、経済的に悪い方向へと進んで行ってしまいます。

ですから、以下のようなことを進めていかなければならないと考えています。

・日本国民はこれから投資を勉強し、海外へどんどん投資していくようにする。
・海外の優良資産を買えるように政府が補助をし、それに関わる税金を安くする。

これは一見お金持ち優遇と思われがちですが、ある程度は仕方のないことです。
「お金持ちから税金をいっぱい取れ」というのは、もうすでに時代に逆行した考え方といわざるを得ません。
なぜなら、香港やシンガポールを見ても分かるように、税金を安くして、お金持ちに来てもらい、そのお金持ちが落とすお金で国を発展させたりしてます。
また現在は、インターネットの普及により、外国に住んでいても、日本の情報やサービスを存分に利用できますので、ある程度、日本に居住しているのと変わらない生活が送れます。
であれば、税金を高くすることにより、究極的には、日本のお金持ちたちはみな外国で暮らすようになってしまうでしょう。
これは日本全体にとって非常に損失です。

また、今までのやり方では日本は富を生み出すことは難しいでしょう。
例えば、今まで海外から日本に富を運んできたのはトヨタを代表するような、輸出産業です。
その莫大な富があったからこそ、日本の隅々までその富は配分され、日本人は世界有数のお金持ちになりました。
しかし、昨今の状況を見ても分かるように、製造業は軒並み減収に見舞われ、従業員を解雇し、今までのような富を生み出せる状況にありません。
また、これをきっかけに、人件費の安い海外の工場へ生産を移していく企業も増えていくことでしょう。
これからまた、輸出産業で莫大な富を稼いでいくというのは非常に難しいといわざるを得ないでしょう。

これらの理由から、今まで以上に日本が海外から富を運んでくるには海外への投資しかないというわけです。
当然、リスクは伴いますが、日本はもう、そういうステージに入ってきたのだと割り切るしかありません。
単純な肉体労働ではもう日本人はお金を稼ぐことが出来ないのです。
頭脳労働でリスクをとらなければ稼いでいけないのです。
ですから、日本人は金融知識を身に付けて、より高等な民族への進化が必要ということです。

日本人の特徴は、こうと決めれば、全員がとことんまで突き詰めて考えていくことです。
日本のリーダー達にはこの流れを作っていけるような政治を望んでいます。



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変わり行くライフスタイル
最近、会社が終わった後に、上司と飲む、お酒の付き合いを断わる若者が増えているそうです。
これは、昔は終身雇用制がほとんどであったため、上司の機嫌を損ねると、出世が出来ませんでしたが、現在は割と気軽に転職できますし、個人の能力主義が出世する大きな要因になってきたので、断わってもまったく差し支えないと考えている若者が増えているからではないでしょうか。

それでは、今の若者は他人とコミュニケーションをまったく取らなくなっているのでしょうか。
実は、コミュニケーションツールがお酒から、他のツールに変わってきているのかもしれません。

どうです係長、帰りに「モンハン」でも?

まだまだ、ごく一部でしょうが、このように、お酒ではなく、ゲームをコミュニケーションツールにしている世代もあるようです。
たしかに、昔からの遊戯のコミュニケーションツールとして、「マージャン」などがあります。
こういったものが、今、任天堂DSやプレイステーションポータブルに置き代わりつつあるようです。

ですから、若者はコミュニケーションを取らなくなったのではなく、コミュニケーションツールが世代により違うというだけのことです。
取引先のお客様と接待ゲームというのも、これから増えていくかもしれません。
これで仕事が取れるなら、銀座の高級クラブなどに接待するよりは、はるかに安上がりでしょう。

当然、今はまだマイノリティーですが、こういった、みんなが集まってゲームをする場所が増えて行けば、当たり前になるかもしれません。
賛否の意見はあるでしょうが、これも一つの事実です。




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経営の方向性
会社の事業は選択と集中が必要だという考え方がありますが、それを堅実に実践しているのが、米IBM社でしょう。

「こんな時でも増収増益」の米IBMが打つ布石

IBMといえば、なんといってもノートパソコンの「ThinkPad(シンクパッド)」が有名です。
しかし、同社は2005年に中国企業の聯想集団(レノボ)にPC事業を売却しています。
ですから、現在、発売されている「ThinkPad」は聯想集団が開発、販売しているのです。

IBMが現在行っているのは高付加価値事業です。
主に最先端の半導体、次世代コンピューター設計、クラウドコンピューティング(インターネット上のサーバを利用した情報処理システム)、大量データの解析に業務を集中させています。
また、次なる事業として、新興国向けのモバイルや金融システム、交通システムなどのインフラ分野を選択して、シェアの拡大を図ろうとしております。
インフラというのは一度定まってしまうと、なかなか代えがきかないシロモノです。
こういう決断をしていくのは、さすが「ThinkPad」の売却を決断しただけあるなと唸ってしまいます。

富士通、日立、NECなどの日本企業にもIBMのようにぜひ頑張ってもらいたいと思います。




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日本の自動車メーカーに求められるもの
世界の自動車販売数が急激に落ち込んできています。
また、それに関連する部品メーカーなども大ダメージを被っております。
大前研一氏のコラムをご覧下さい。

まだ先の見えない世界の自動車メーカー

このコラムの中で、氏が言っているのは、金融不安による経済危機があったものの、貯蓄は増えている。
しかし、自動車という耐久消費財の怖いところは人間の心理面での影響が大きく、自動車業界は、しばらくは冬の時代であろうといっています。

まさに、そのとおりでしょう。
やはり、都市にすむ人達はクルマが無くても生活できますし、クルマが必需品である地方の人だって、買い換える時期を伸ばせば良いだけですから。
大体、日本人はクルマを買い換えるのが早いと思いませんか?
日本車は壊れにくいことで有名なんですから、壊れない限り、10年でも20年でも乗るべきでは?
と、考える人達がこれから、少しずつ増えてくるでしょう。

とはいえ、経済的に考えれば、日本の代表的な輸出品であるクルマが買い控えられるというのは非常にきびしい問題です。
しかし、そんななか売れているクルマがあるのをご存知ですか?
それは、ホンダの環境対策車、ハイブリットカーの「インサイト」です。


新型ハイブリッド車好調な滑り出し/ホンダ

ホンダが今月六日発売した新型ハイブリッド車「インサイト」が早くも国内受注一万台を突破し、月間販売目標の五千台の倍に達した。景気悪化で新車販売台数が低迷する中、注目を集める目玉商品の投入で、販売店は人でにぎわい、ほかの車種の売り上げにも貢献しているという。

 ホンダは、トヨタ自動車の現行ハイブリッド車「プリウス」よりも二割程度安い百八十九万円という価格が消費者を引きつけているとみている。「県内は全国的にみても売り上げが上位に入っている。都心部で特に好調な滑り出しだ」(広報部)という。

 ホンダカーズ川崎中央元住吉店では、発表があった週末は、過去最高レベルの来場者数になったという。元住吉店だけで約十台が成約。「既存の予約も含めると、納期の関係から順番待ちになりかねない状況だ」話した。インサイトを見にきた客が別のコンパクトカーを購入するなど、波及効果もあるという。

2009年2月17日 カナロコより引用



やはり、お金がないのではなく、買い控えているだけというのが、よく分かります。

このように今後、自動車メーカーには新たな付加価値を付けていくということが求められています。
しかし、この苦境に耐えて、さらなる付加価値を生み出せば、日本車の地位はさらに磐石なものになるのではないでしょうか。
また、経営効率などもさらにきわめていくでしょう。
なにも、この世からクルマが無くなるわけではありません。
現状はどこが生き残るかという状況です。

日本の自動車メーカーは、今は苦しくとも、その競争に打ち勝ち、ぜひ世界の自動車業界の主導権を握って欲しいと願っています。



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人を成長させるもの
身体はゴハンを食べれば成長します。また、体を鍛えれば頑強になります。
頭脳は勉強すれば成長します。また、経験すれば物事を覚えます。

それでは、心はどうすれば成長させることができるのでしょうか。
精神力を鍛える場として、お寺で修行するというのもありますが、実生活を営んでいるほとんどの人には適当ではありません。
やはり、心を成長させるには失敗するのが一番良いと思います。
小山氏の今回のコラムも根底には失敗を活かすという考え方があります。

武蔵野流・御曹司のしかり方

このコラムでは、社長の二代目である御曹司に言及していますが、この方法を一般のサラリーマンに置き換えてもなんら差し支えは無いと私は思います。
氏の考え方には、失敗をいかに活用し、心を成長させるかという工夫が随所にみられます。

例えば、お客様からクレームをもらったときは、それがたとえ1000円程度の損失のクレームであっても、当事者とその上司が二人で交通費数万円をかけてお客様のもとへ謝りに行く。
それにより、部下は上司が怒られる様を見て学習していく、また、結果的にお客様の信頼も得るということです。
ただ、「そんなのお金に余裕のある会社だからできることだ」と言う人があるかも知れません。
しかし、私はそうは思いません。
この小山氏のコラムには書いてありませんが、きっと、会社にお金の余裕が無かったころから、こういうことを行っていたと思います。
むしろ、昔から行っていたからこそ、現在もできるし、その効果が最大限に発揮されているのではないでしょうか。
こういった、人の育て方は一朝一夕にできるものではないと思います。
今まで積み上げてきた、それなりのノウハウが必ずあるはずです。

小山氏は、「なるべく嫌な目に遭わせてあげたい」と言っています。
俗に言う、「ライオンは我が子を千尋の谷に突き落とし、這い上がってきた子だけを育てる」というやつですね。
そこから、精神的に強い人間が生まれるのでしょう。

日本は、答えのあるものを憶えていくという教育が主流ですので、小さいときから失敗はしてはいけないと教わります。
だから、失敗を異常に恐れ、精神的にも弱いままです。
しかし、実社会は答えが無い問題ばかりで、失敗するなというほうが無理な話です。
「むしろ、失敗はどんどんして良い、失敗して学習していこう」こう考えれば、精神的にはとても強くなるのだと思います。
当然、失敗にも程度がありますので、取り返しのつかない失敗をしたり、また失敗をしても反省しないのは論外ですが。

そういえば、昔の人も言っています、「失敗は成功の母」と。
今も昔も良い考え方は変わりませんね。



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かけ離れた常識
会社経営において最も重要なことはキャッシュフローの管理です。
入ってくるお金が少ないのであれば、出て行くお金を少なくするのも当然のこと、日本の企業にはこうした意識がしっかりと根付き、きちんと支出を管理しているのはいうまでもありません。
あまりにも節約しすぎると、社内環境が悪化するきらいはありますが。

さて、昨今の経済不況、その原因はサブプライムローン問題などの金融不信です。
そして、そのサブプライムローンを大きくけん引していったのはアメリカ、ウォール街の金融マン達でもあります。
そんな彼等は現在、どうしているのでしょうか?その状況がここにあります。

「年収5000万円じゃやってられない」?ウォール街の懲りない面々

なんと、ウォール街の金融機関の幹部は日本円にして年収5000万円の上限を定められたことに腹を立てているのです。
確かに、今まで何十億という年収を稼いでいた彼等からすれば、5000万円は端した金でしょう。
しかし、公的資金が投入された今、文句は言えないはずです。
それどころか、会社の経費と称して豪華な会議を行っていたりする様です。

たしかに、我々、日本人は直接は関係の無い問題ですが、サブプライムローン問題発、世界的な不況ということを考えれば、間接的に被害を被っています。
「ちょっとは態度を改めたらどうだい?」と言いたくなるのも当然ですね。


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良いも悪いも自分しだい!?
よく「なにか良いことないかな?」と言う人がいます。
いわゆる、「待ち組」と揶揄されている人たちのことです。
こういった人達は自分からなにかをやろうと思ったりはしません。
ましてや、こっちから誘っても、「それをする時間がない」とか「それをするお金がない」などと理由をつけては断わります。
とりあえず、やってみて本当に続かないのであればやめればいいのに、その入口にすら立とうとはしません。
また、そういう人達は決まってこう言います。「自分は運がよくない」と。

本当にそうなのでしょうか?
小山 昇氏のコラムを読むと良く分かります。

「運気」を向上させる秘策をお教えしましょう

この中で氏は「自分は“運が良い”のではなく、“運が良くなるように行動している”」と言っています。
つまり、「運気」は与えられるものではなく、自分で作り出すものであると。

これは、考え方の違いですが、「運が良い」と思うのは「受動的」です。
しかし、「運が良くなるように行動している」というのは「能動的」です。
「運気」に対して「受動的」であるか「能動的」であるかによって結果がまったく違うわけです。

同じように、「なにか良いことないかな?」と「受動的」になるのではなく、「なんでもやってみよう」と「能動的」になることによって、「良いこと」が見つかるのではないでしょうか。

古今東西の成功した人達の本を読むと、例外なくこういった考え方を持っています。
ということはこういう考え方を持つことが成功の秘訣であると置き換えることも出来ます。

しかも、こういった考え方というのは誰でも簡単に手に入れることができます。
なにも一定以上の地位や名誉が必要だったり、大金を必要とするわけではありません。
今までの自分の考え方をちょっと変えれば良いだけなのです。

これだけ、簡単で安上がりな成功の秘訣というのは、なかなか無いと思いませんか?




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世界最安の自動車
以前、このコラムで紹介した、タタ・モーターズの超低価格小型車「ナノ」の発売が秒読み段階に入ってきたようです。

【インド】タタ自「ナノ」、3月3日発売か テスト完了、秒読み段階に

タタ・モーターズは超低価格小型車「ナノ」の販売を3月3日から開始するもようだ。政府関係者によると、この日はタタ・グループ創設者であるジャムセトジ・タタの誕生日に当たるという。同社は部品メーカーへの支払いが滞るほど財務が悪化しており、ナノへの期待はこれまでになく高まっているようだ。
6日付ビジネス・スタンダードによると、1台目の購入者が政治家、俳優、スポーツ選手など有名人になる可能性がある。
同社の関係者は「詳細は話せないが、テストは完了した。準備はすべて整っている」と明らかにした。燃費はガソリン1リットル当たり17?20キロメートルとしており、同関係者は「マルチ・スズキより優れたものになる」とした。
ナノの販売開始は、工場移転問題などで予定から大幅に遅れていた。同社はウッタラカンド州パントナガル工場で先月から標準モデルの走行試験を開始しており、現在は車道への投入が可能になっているという。
価格はエアコンを装備していない廉価グレードが10万ルピー。このほか12万4,000ルピーと13万4,000ルピーの上級グレードも用意するとみられている。

2009年2月9日 NNAより引用



1台目の購入者に有名人をもってくるという戦略はさすがと思います。
やはり、超低価格小型車のほかにも話題性は必要です。

これが日本に輸入されるようになったら非常におもしろいと思います。
日本における、自動車というのは軽自動車の普及度合いを見ても分かるように、ステータス重視というよりは実用重視という段階に入っています。
安全性能基準の問題や関税の問題、また、販売網の問題やアフターフォローの問題などが絡んでくるので、今すぐにというわけにはいかないでしょうが。

いずれにせよ、このタタ・モーターズの超低価格小型車「ナノ」は自動車業界にとって一石を投じることになるのは間違いないでしょう。

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続チャレンジスピリット
先日、このブログで取り上げた、中国で日本酒を作っているベンチャー企業のコラムの後編が更新されました。

しがらみのない新天地が、コストをかけた酒造りを可能に

このコラムから学んだことは、とにかく本業に没頭するということです。
没頭しているからこそいろいろなアイデアがひらめき、それを行うことにより、より良い体制が築きあがっていきます。

また、こういった会社は当然のように企業の存続を左右するピンチにあっています。
しかし、それを偶然か、いや必然というべきか、寸でのところでピンチを回避しています。
やはり、最大のピンチを乗り切った会社は強くなるのでしょう。

つまり、諦めずに頑張ったからこそ現在があるということです。

ただ、頭で理解することは簡単です。
自分がこういった状態に陥ったときに、果たして諦めずに続けていけるかというのは甚だ疑問です。
しかし、今回知ったこのような会社の存在を心に刻み、将来に対しての「チャレンジスピリット」を養っていきたいものです。


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定額給付金額は少ない?
結局、自民党の政策としては、不支持層が70%以上にも上り、あまり意味がなかった政策として認識されてしまうでしょう。
それは取りも直さず、1人12,000円(65歳以上と18歳未満は20,000円)という中途半端な金額のせいでしょう。

ちなみに、森永卓郎氏は最近のコラムでこんな提言をしています。

政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ

この中で、氏は政府がお金を発行し、1人あたり20万円くらい配れば、経済に刺激を与えられるであろうと言っております。
確かに、一般家庭において一人あたり20万円は非常に大きいでしょう。
特に一番お金が無いといわれている、30?40代の子持ちの夫婦などはとても助かると思います。
仮に子供が2人いる夫婦ならば合計80万円にもなるからです。

その場合、物価のインフレが懸念されていますが、景気の刺激という意味では効果は抜群でしょう。

また、定額給付金のようなバラマキ政策は他の国でも検討されているようです。
主な国として、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、台湾、タイといった国々です。
それぞれ、支給対象や支給金額に差異はありますが同じような考えはどこの国の政府もしているということです。

ただ、日本の場合はすでに実施したアメリカのマネをしているという感は否めませんが。
しかし、だからこそ他国にもマネのできないような大胆な政策をとれば、逆に世界が見直すきっかけになるかも知れません。

なぜ、もっと早くこのような議論が展開されなかったのかと考えると非常に残念というべきでしょう。


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海外優良企業の買収
先日、1月15日のコラムで円高の今こそ、海外の優良資産の買い時という大前研一氏の提言を取り上げました。
そのときは個人の資産運用に関してのことでしたが、日本の企業としても同じことが言えると思います。

これまた、1月30日のコラムでも紹介しましたが、現在の世界的な経済危機の最中、儲かっている会社もあります。
そういった会社は、リストラを行う必要が無く、「ピンチはチャンス!!」とばかりに、経営に対して積極姿勢で臨むこともできます。
そんな会社の一つがビールで有名なキリンHDです。
それはこんなニュースからも伺いしれます。


キリンHD、豪コカ・コーラ買収断念 価格など折り合わず

キリンホールディングス(HD)は9日、オーストラリアの清涼飲料最大手コカ・コーラ・アマティル(CCA)の買収を断念したと発表した。昨年 11月に豪州のビール子会社を通じ、総額約4880億円で全株式の取得を提案したが、買収額などで折り合いがつかなかった。今後は買収資金を中国などアジア地域に振り向けて、海外事業の拡大を目指すとみられる。

CCAは当初から買収額が低過ぎるとして反対を表明していたが、キリンHD子会社の豪ビール2位ライオンネイサンは買収価格を引き上げなかった。キリンHDは断念した理由について「個別の交渉内容についてはコメントできない」としている。

2009年2月9日 NIKKEI NETより引用



残念ながら、この買収は成功いたしませんでしたが、この買収に折り合いがつけば、海外の優良資産を買ったことになります。
ごく簡単に説明すれば、オーストラリアで売れたコーラの利益がキリンHDに入ってくるということです。

ちなみに、キリンHDは平成20年通期の連結決算業績予想として、2兆3000億円の売上、800億円の純利益を見込んでいます。
軒並み赤字業績を予想している製造業界すれば、垂涎ものです。

また、オーストラリアドルの円相場が、2008年の夏頃までは、1オーストラリアドル=100円程度で推移していました。
それが、2008年11月の買収提案時には、1オーストラリアドル=60円くらいまで下がっていたのです。

このように、業績の良い企業は海外の優良企業を買収することが円高のメリットを活かせる道です。

今後も、この世界的な経済不況に負けず元気の良い会社をいろいろな面から紹介していきたいと思います。



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インドナンバーワンの自動車メーカー
前回、タタ・モーターズとトヨタの話をしましたが、それでは実際に発展途上国であるインドで一番シェアのある自動車メーカーはどこでしょうか?

答えは日本の自動車メーカーの「スズキ」です。

正式名称を「マルチ・スズキ・インディア」といい、インド国内において、実に50%以上のシェアを誇っています。

ただ、ここに至るまでは30年以上もの年月が経っています。

もともとは、1970年代にインド政府が、国民の大衆車を作ろうと唱え、それに応えたのがスズキで、インド政府とスズキの合弁会社が設立されました。
その後、この会社は「マルチ800」というスズキの'84年製2代目アルトをベースとした小型車を発売し、1980年代には大人気となりました。
ちなみに、この「マルチ800」は現在でも販売されています。
そして、1992年にスズキが出資比率を26%から50%へ拡大し、2002年には出資比率を過半数の54%まで引き上げ子会社化、さらに、2006年にはインド政府が全保有株式を売却し、完全民営化されました。
また、2007年9月17日、現社名に変更し、現在ではインドでの新車販売台数が日本の販売台数を上回っております。

このように、スズキは30年以上も前から、地道にインドという発展途上国で自動車の製造を続けてきました。
これを見ても分かるように、発展途上国でシェアを広げるには、相当の年月を必要とし非常に時間が掛かります。

日本はいうまでもなく、資源を輸入し、加工したモノを売る、輸出産業で成り立っている国です。
今後、日本の企業は特に発展途上国に進出し、モノを売っていかなければならないでしょう。
それには、腰を据えた対応が必要となり、時間も掛かりますが、ひいてはそれが日本の発展につながることは間違いありません。




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先進国と発展途上国の違い
タタ・モーターズというインドの自動車メーカーをご存知でしょうか?
今現在、まだ発売はされていませんが、1台約28万円の超低価格乗用車「ナノ」を発表し、非常に注目されている会社です。
ところが、この自動車メーカーが折からの経済不況により苦境に立たされているようです。

タタ・モーターズ、天国と地獄

以前、タタ・モーターズは英国の代表自動車メーカーである「ジャガー」と「ランドローバー」を買収しました。
しかし、経済危機による自動車の販売台数の減少で、その買収した巨額の債務の返済が困難になっています。
また、先に紹介した、超低価格乗用車「ナノ」の生産予定地がもともと住んでいた農民の抗議運動にあい、生産予定地の移転を余儀なくされるなど、タタ・モーターズにとって不運な出来事が続いているようです。

ただ、タタ・モーターズを経営しているカントCEOは現在の状況に対応策を次々と打っており、また、タタの業績自体は依然上向きで、景気もそのうちに回復軌道に乗り出すだろうと言っています。

確かに、背景を考えるとインド人にとって自動車は憧れの存在であり、また同時に非常に便利な道具でもあります。
経済が発展している地域にとって、自動車はステータスにもなっています。
ですから、景気さえ回復すれば、また自動車が「発展途上国」において、どんどん売れるというのもうなずける話であると思います。

翻って今や世界ナンバーワンとなったトヨタを見て見ましょう。
トヨタの販売主力地域はアメリカと日本などの「先進国」です。
今までは、消費が旺盛なアメリカ人と国産が大好きな日本人を相手に商売をしていましたので、結果的に大儲けでした。
しかし、世界経済が破綻し、アメリカ人も日本人も自動車を買わなくなり、過去に例を見ないほどの減収減益に陥っています。
さて、これから景気が回復すれば、トヨタはまた、自動車がどんどん売れる状態になるでしょうか。
私は少し懐疑的に見ています。

当然、自動車は消耗品ですから、耐用年数を過ぎれば買い替え需要により、多少は売れるでしょう。
しかし、アメリカや日本といった「先進国」では、自動車に対して、「発展途上国」のようなステータスの大きさはないでしょう。
それどころか、最近の若者達は自動車を所有するということ物欲自体が少なくなっていると言われています。

このように、「先進国」と「発展途上国」では今後の消費の度合いが違ってきます。
トヨタも当然「発展途上国」の重要性は分かっており、なんとか転換を図りたいと思っているでしょう。
この経済危機を節目に、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。




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会社経営の基本にあるもの
一般に、会社は「ヒト」、「モノ」、「カネ」で成り立っていると言われています。
「ヒト」は経営者や従業員、「モノ」は商材やサービス、「カネ」は現金のことです。
その中でも一番大切なのは、やはり「カネ」であると思います。

なぜ、「カネ」が重要なのかは小山 昇氏のコラムを読むとよく分かります。

日経BPnet:正しい努力、正しくない努力

この中で、会社経営において資金繰りというものは非常に大切であり、業績は黒字なのに倒産してしまう会社というのはつまり資金繰りが悪い、だから会社というのは現金に始まり、現金に終わると書かれています。

たしかにそう思います。
通常、一から起業する場合、商材を決め、自分ないし、友人、知人など少人数で起業します。
この時点で計画としては、すでに「ヒト」と「モノ」が決まっています。
しかし、その計画を実行するには「カネ」が必要です。
「カネ」がなければ、すべては絵に描いたモチになってしまいます。
逆に「カネ」さえあって、きちんとコントロールすることができれば会社経営もうまくいくということがいえると思います。

例えば、「ヒト」は「カネ」で雇えます。
自分が優秀ではないと気づいたら、優秀な人を雇って会社を経営させれば良いでしょう。
例えば、「モノ」は「カネ」で買えます。
良い商材を選ぶ目は必要ですが、やはり「カネ」がなければ何も買えません。

つまり、「カネ」は非常にフレキシブルでオールマイティな存在であります。

当然、過度な拝金主義はよくなく、「ヒト」と「モノ」にも配慮するのは当たり前のことです。
しかし、「カネ」の流れをうまくコントロールするのは会社経営において基本になるものであるのは間違いないでしょう。



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チャレンジスピリット
失敗しない人は成功しない。
何故ならチャレンジしないからである。
松下幸之助

私はこの言葉が大好きです。
失敗とは相手に謝罪をしたり、なんらかの責任を負ったり、また、何かを損したりして、自分の気持ちがとても沈むものです。
しかし、松下幸之助さんは言っています。
失敗を恐れてはいけないと。

先日、中国で日本酒を作っているベンチャー企業のコラムを読みました。

社員5人の蔵元、「こだわりの日本酒」で中国市場を拓く

中国という土地の利点を活かし、純米酒を醸造し、中国国内の日本料理屋に卸すことにより、日本よりも中国で売上を上げている蔵元の話です。
2000年から毎年増収増益を続けているとのことですが、そこに至るまでは並大抵のことではないでしょう。
当然、失敗もたくさんしたはずです。

しかし、件のとおり、失敗を重ねたからこのように成功したのでしょう。
これから、起業するしたいと考えている人にとっては非常に勇気を与えてくれる記事です。
ちなみに今回は前編で、2月10日に後編の更新があるようで楽しみです。

チャレンジは失敗のリスクを伴います。
それでは、その失敗を恐れずにチャレンジするにはどうしたら良いのでしょうか?

私は、「楽観」が失敗のリスクを緩和すると考えています。
「楽観」することにより、多少の失敗で気に病むことはなくなるでしょう。
当然、取り返しのつかなくなるような失敗を犯すリスクは避けなければなりません。
そのようなリスクを背負うのはただの「無謀」です。

起業に際しても、この「楽観」を取り入れ、計画は「慎重」かつ「大胆」にリスクにチャレンジする。

こういう要素を含んだものを「チャレンジスピリット」というのだと、私は解釈しています。



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インドの驚異
最近、ネットブックと呼ばれる5万円台の小型ノートPCが売れています。
インターネットを見たりメールをチェックしたり、ちょっとした仕事をこなすには非常に良い代物です。

しかし、先日、すごいニュースをを発見してしまいました。
以下に引用いたします。


インド:激安「1800円」ノートPCの生産を計画
2日付中国新聞社電によると、インドで販売価格20米ドル(約1800円)のノート型PCの開発・生産が進められる計画が浮上した。
インドはこれまでにも、世界で最も安い自動車としてタタ自動車が2008年に販売価格10万ルピー(約2050米ドル)の「ナノ(NANO)」を発表するなど、「激安攻勢」で注目を集めたことがある。
「20ドル・ノートPC」計画は、インド政府の支持のもとに進められるという。これまでもマサチューセッツ理工大学の研究室から「100ドル・ノートPC」の開発計画などの企画持ち込みがあったが、インド政府はさしたる興味を示さなかったとされる。
2009年2月2日 サーチナより引用



1800円ではウィンドウズのOSではなく、恐らくリナックスOSなどになるでしょうが、非常に驚異的な価格です。
これがもし本当に実現したら、現在、主流である5万円台のネットブックにも確実に影響を与えることは間違いありません。
しかも、この計画はインド政府の支持のもとに進められるということですから、実現の可能性は高いと思います。
詳細がまだ全然分かりませんので、なんとも言えませんが、もしこれが発売されたら一大旋風が起きるかもしれません。

なにせ、ちょっと高級なMOLESKINEのノートより安いのですから・・・。



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世界に誇るニッポンの技術
すでに、人々の手に無くてはならなくなったケータイ。
電話だけではなく、メール、カメラ、テレビ、電子マネー等々、様々な機能がついており、生活必需品となってきています。
そんな中、ある技術開発の取り組みに関する記事を見つけました。
それが、セイコーエプソンや三洋電機が取り組んでいる非接触充電器の技術です。

日経ビジネスONLINE:【技術フロンティア】いつでもどこでも充電

この技術を簡単に説明すると、充電器と機器を近づけるだけで、機器の充電池に充電できてしまうという技術です。
また、この技術の良いところは、充電器と機器の双方に金属の露出部がなくなるため、漏電する恐れがありません。
そして、プラットフォームが統一されれば、機器を問わず、充電することができるという点でしょう。

これが商品化されれば非常に便利になります。
記事の中にも紹介されていますが、例えば外国に行った際、変電機が要らなくなります。
他にも、私は会社のケータイ1台とプライベートのケータイ2台、計3台を保有していますが、それぞれキャリアごとに充電器がことなり、それぞれの充電器を使用していますが、この煩わしさが解消されるのです。
また、ケータイのほかにも、デジカメ、音楽プレーヤー、携帯ゲーム機、腕時計、ポケットラジオ等々、現代人は様々な機器を持っていますが、それぞれの用途に応じた機器を一つの充電器でまかなえることになります。
さらに、この充電器が飲食店や喫茶店、映画館、新幹線の席など様々な場所でサービスとして提供されれば、それこそ充電器いらずになります。
ぜひ、早く商品化して、世の中に普及して欲しい技術であると思いました。



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