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利益を追求するということ
非営利団体というのがありますが、ウィキペディアで調べると、「営利・非営利とは、団体が事業を通して得た利益を出資者である株主等に分配するか否かを意味している。」とあります。
つまり、非営利団体は利益を上げても良い組織であって、一般に認識されている利益を上げてはいけない組織ではありません。

よくよく考えてみると、すべての事業活動は利益を追求しなければなりません。
例えば、人々にとても役に立つ事業があったとしましょう。
しかし、どんなに役に立つ事業でも利益が無ければ、その事業を拡大し、さらに世のため人のために役立てることができませんし、活動費が無ければたいしたこともできず、さらには、その事業に従事している人はゴハンすら食べらないことになってしまい、結果的にその人々の役に立つ事業活動自体が消滅してしまいます。
つまり、営利団体はもちろんのこと非営利団体というのも利益を上げなければ、存続できないわけです。

お坊さんが会社見学会に来た


日本はなぜか、お金を儲けることを後ろめたいこととして捉えます。
それは、お金を大量に稼いだ人は毎晩、ニヤニヤしながら札束を数えていると思っているのでしょうか。
または、豪華な住宅や高級車を乗り回して、優雅な生活を送っていることへの嫉妬心の表れかもしれません。

アメリカなどでは、宗教の影響もあってか、小さい頃から奉仕の精神を学び、社会的に成功したら、感謝の気持ちを持って、世の中に還元することを教育されるようです。
つまり、事業を興し、大金を稼いだ者はそのお金を使って、なんとか財団というのを作り、それぞれ自分の関心のある、世の中が困っている問題や人々に還元していく訳です。
アメリカはそういった成功者達が何人もいるから、お金を稼ぐこと・儲けることが、なんら後ろめたいことではなく、むしろそれはとても良いことであると認識されているのです。

こう考えると、利益を追求するというのはつまり、自分のみならず、回りの人たちをも幸せにするということに他ならないと思います。




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中小企業経営者の悩みのタネ
最近はいろいろな問題が複雑化しているように感じます。
ある一つの問題に対策が立てられたとしても、必ず不利益者が発生します。

例えば、介護の人件費を一定にして、すべての介護を必要とする人に安価に介護を提供できることはいいけれども、それでは介護をする側が経営的に苦しくなり、また、安い人件費のために、介護をする人材がなかなか見つからないといったようなことなどです。

この事案も、そういった類の問題の一つでしょう。

中小企業の資金繰り倒産を防ぐ仕組みが求められている

中小企業庁によると、日本全国の全企業における中小企業の割合は99.7%にも上るそうです。
ですから、この法律が施行されると、コラムにもあるとおり、危機を迎える企業が少なからず出てくることでしょう。

かといって、石原慎太郎氏が推進した、新銀行東京のようにあまり審査を厳格にせず貸し出しても、不良債権として焦げ付いてしまう可能性が高くなってしまいます。

はたして、この経済不況の嵐から中小企業を救ったほうが良いのか、それとも淘汰されるがままに任せたほうが良いのか。

あとは、それぞれの中小企業の社長が自らジャッジしていくほかないのでしょう。




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不景気はハングリー精神を呼び覚ます
人間というのは、不足が生じると行動を起こすものですね。
この記事を読んでそう思いました。

副業容認も影響…「週末起業」再び脚光、セミナー盛況

会社を辞めずに起業する「週末起業」が脚光を浴びている。IT(情報技術)バブル後の不況時にブームになったが、景気回復に伴う雇用改善で収束。しかし、自動車や電機などの業績悪化で人員削減や賃下げが表面化し、富士通や東芝などが副業を容認して再び注目を集めているようだ。
週末起業の名付け親として知られる経営コンサルタント、藤井孝一氏が主宰する「週末起業フォーラム」の入会者は1月以降、前年の5割増のペース。30?40代の男性会社員が多いが、「最近は派遣社員が増えた」(藤井氏)のが特徴だ。セミナーの回数は倍増させたが、すぐに満員になるという。藤井氏の著書「週末起業」(筑摩書房)は昨年10月、約4年ぶりに重版された。
飲食業の週末起業を支援する「週末飲食オーナー倶楽部」も昨年8月以降、入会者が急増。最近は興味本位でなく、具体的に準備を始める会員が増えたという。
高樹公一代表も平日は電機大手に勤務する一方、ラーメンと焼き鳥の計3店舗を経営。年商2億円を稼ぐ。店舗経営は初期投資がネックだが、「安定収入のある会社員の信用をうまく使って銀行から資金を借りた」と明かす。

2009年3月12日 ネタりかより引用



最近の連日の人員解雇の影響が正社員にも影響がおよび、大企業各社は従業員の副業を認めております。
アルバイトをする人はさして増えていないようですが、自分でやりたいことをやってお金を稼ぐ、「週末起業」は盛況です。
この先どうなるか分からない不安感から、だったら一旗上げてやろうじゃないかというハングリー精神が見えてくるようです。

将来に対する不安があっても動かないという人は、まだまだ余裕があると考えてもいいのでしょう。
いよいよ、余裕がなくなった人はなにかでメシのタネを探さなければなりません。
ホームレスの人などは、空き缶を集めて売ったり、雑誌を集めて売ったりして日銭を稼いでいます。
日銭を稼がなければ死に直結するため、案外、生きていくためのパワーは勤め人よりあるかもしれません。

結局、栄える国というのは政治家の力でも官僚の力でも無く、個人個人が生きていくためのパワーを出すか、出さないかの話なのではないでしょうか。




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加速していく低価格戦略
これだけ世の中に不景気感が醸成されると、消費者の消費動向はどうしても低価格な商品にいってしまいます。
スーパーなどにしても、セブンアイホールディングスやイオンのようにPB商品(プライベートブランド=自社開発商品)を扱ってみたり、商品をダンボール箱から出さずにそのまま陳列して、コストを下げる地域のスーパーなど、「エブリデイロープライス」を旗印に、低価格戦略を推進しています。

そんな中、ユニクロがまた新たな低価格戦略を打ち出しました。

ファストリグループが“990円ジーンズ”を販売?「市場最低価格」と柳井社長

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(ファストリ)グループのGOVリテイリング社は10日(火)、自社ブランド『g.u.(ジーユー)』の戦略説明会を都内で開催。春夏の新作から価格を一新し、同ブランドのジーンズを990円で発売することを発表した。ファストリの柳井正社長も発表会に登場し、「990円のジーンズは(市場の)最低価格。この値段を継続的に販売するのはほかにないと思う」と力強くコメントした。
990円で発売されるジーンズはワンウォッシュタイプで、女性用9商品、男性用3商品。これまで同ブランドのデニム商品は1490円から1990円で販売していたが、新価格により“ユニクロの半分以下”の価格となる。また、ジーンズ以外でも、同ブランドの80%程度の商品がユニクロの半値程度で販売される。
柳井社長は「ユニクロのジーンズはナショナルブランドと比べても品質が高い。“品質が良いもの”を求める方はユニクロへ。“安さを求める”方はジーユーでと、選択してもらえる」と語り、「990円ジーンズは爆発的に売れると思う」と自信をみせた。
また、同ブランドは今後、“市場最低価格戦略”を武器に全国に広く展開していく。

2009年3月10日 オリコンより引用



オシャレに敏感な10代の若者や流行の最先端をいく若い女性には需要は少なそうですが、それ以外の世代にはまさに「爆発的に売れる」でしょう。
それに、ユニクロの製品品質はすでに折り紙付きです。
着るものに無頓着な人はなるべく安い洋服をなるべく長く着たいという需要がありますので、こういった考えの人たちには、うってつけの商品です。

これからも、しばらくは低価格戦略が続くでしょう。
しかも、消費者は中途半端な安さでは反応せず、これまでにない衝撃的なプライスを求めるでしょう。
このように現在は低価格戦略を制した企業が勝ち残っていくのは間違いありません。




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GDPの下落を防ぐには?
日本は現在、先進国の中でも一番GDP成長率が落ち込んでいます。
しかし、これは過去に起きた経済不況の教訓を生かした数字でもあったのです。

日本の景気対策に欠けていること

つまり、トヨタなどの日本を代表する製造業者たちは、過去に学んだ教訓により、一気に生産調整を行ったわけです。
これでは、GDPが一気に下落するのも当然の話でしょう。

しかし、この生産調整の嵐が吹き荒れる中、生産調整を解除しなければならない自動車メーカーがあります。
それはホンダです。

ホンダは2月6日(金)に発売された新型「インサイト」の発売後約1ヵ月での累計受注台数が、3月9日(月)までで月間販売計画5,000台の3倍以上の約1万8,000台となり、納車まで数ヶ月待ちだそうです。

また、あまり目立ちませんが、なぜ売れているかという理由のひとつに政府の景気対策としてHVなどエコカーの自動車取得税と重量税が4月より3年間免税というのがありますが、実は私はこれが一番のポイントではないかとにらんでおります。

現在、ドイツでは、旧型車の廃棄を促す政府の補助金制度のおかげでドイツの新車販売が急増し、2月の新車登録台数が前年同月比21%増の27万8000台となり、過去10年間で最多を記録したそうです。

このことからも分かるように、政府はもっと大規模に自動車販売に関する、優遇税制等を施行すべきでしょう。
そうすれば、GDPもだいぶ回復するのではないでしょうか。

クルマの免許を持っていない人は「不公平だ!」との声を上げそうですが、GDPが回復すれば、皆に安堵感が広がり、結果、他の産業にも恩恵をもたらすでしょう。
それに、日本は誰がなんと言おうと自動車大国であり、それで大きくなった国でもあります。
日本は海洋国家であり、陸地は山ばかりで自動車なんて普及するはずがないと言われていた時代があるにも関わらずです。

ですから、この際、一番落ち込んでいる、自動車産業にこのような政策を施してはいかがでしょうか。
また、家電業界のために、2011年テレビのアナログ放送停止をネタに、テレビ買い替えの補助金を出してもいいのではないでしょうか。




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日本のビジネスモデルを見直そう
日本はいわずとしれたモノづくり国家です。
それを今回は数字で探ってみたいと思います。
まずは、以下の記事をご覧下さい。

杞憂と言えない株価5000円


この記事で、日本の株価は割高であるということが書いてあります。これはどういうことなのでしょうか?
それがPER(株価収益率)という形で表されています。
なお、ここでは今期の予想利益を対象としています。

日本:72倍
アメリカ:10.7倍
ドイツ:9.2倍
イギリス:9.2倍

株価収益率とは、現在の株価総額から、会社の年間の純利益を除したものです。
※または、1株価格から1株あたりの純利益を除したもの。

つまり、簡単に説明すると、現在の日経平均株価は今期予想の利益で換算すると、72年分の利益で、やっと現在の株価に追いつくということです。
通常、このPERは株が売られれば売られるほど、相対的にPERも低くなります。
要は、それだけ会社の株を安く買えるということです。
しかし、日本の場合はこれだけ株が売り込まれても、会社の株が高すぎるということになります。
ちなみに、今までは、日本はPER15倍前後で推移していましたので、今期の業績予想がいかに悪化しているかということが分かります。

これが、モノづくり一辺倒になってしまっている日本の実態ではないでしょうか。
私は、モノづくりが悪いといってるのではありません。
もっと、「いろんな商売をして稼いでいこうよ」ということが言いたいのです。
そこには非効率さやリスクが伴います。
しかし、それにより、業種の多様性を生み出し、逆に不景気に強い業種がモノづくりに変わって日本をけん引していくと思います。

また、それには会社組織であれ、個人であれ、投資するということが重要であると考えています。
まだまだ、資産を持っている日本ができる、唯一にして最大のビジネスモデルだと思います。
何に投資するかはそれぞれが勉強しなくてはなりませんが、国内のモノづくりではない産業に投資してもいいですし、外国の会社に投資をしてもいいでしょう。
そうすれば、会社や産業が成長し、結果的に日本全体が豊かになります。

今回の世界的な金融不安で、日本人の大半は投資に対してネガティブになっていると思います。
しかし、あの金融不安の震源地であったアメリカは、たしかにサブプライムローンをメインに扱っていた一部の金融機関は破綻しましたが、それ以外の金融機関は生き残り、業務を続け、またこの金融不安を逆手にとって儲けています。
それに、GMなどのモノづくり産業は窮地に立たされていますが、アメリカ全体から見ればモノづくり産業がアメリカという国に寄与している割合というのは日本ほど高くなく、違う産業がきちんと利益を出しているというのが今回の数字から読み取れます。

私は日本が事の本質を理解せぬまま、ただ投資は危ないと言い、モノづくりにさらに固執していくのを恐れています。




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本当の議論をもう一度!
最近、麻生首相が「私は郵政民営化に反対だった」との意見を表明しています。
そして、それに連動するように、鳩山総務相が「かんぽの宿一括売却」や「東京中央郵便局の建て替え」に一石を投じています。
この際、もう一度、郵政4分社化について議論をしてみても良いかと思います。

郵政事業の4分社化は根本から見直すべきだ

実は私は小泉さんが首相だった時代、郵政民営化には反対でした。
特殊法人への財政投融資さえ無くなれば、ほぼ問題は解決だと思っていたからです。
それに、4分社化というのはどう考えてもデメリットの方が大きいと思います。
4分社化とは窓口会社に、郵便事業会社、ゆうちょ(郵便貯金)会社、かんぽ(保険)会社が業務委託するような形態になるようです。
つまりは一つの会社にあった事業をそれぞれ事業部ごとに違う会社にするということになります。
これは、どう考えても非効率だと思います。

また、その当時も結構問題になりましたが、民営というのは効率を追求しますから、地方の郵便局は閉鎖される恐れもあります。
ただし、民営化については私の意見は変化しています。

郵便局の統計資料によりますと、平成21年1月31日現在、郵便局は全国に24,132ヵ所あるそうです。
これは、2/26のブログで調べた、日本のコンビニの内、セブンイレブンとローソンとミニストップとデイリーヤマザキの店舗数を足したのと同じくらいの規模があります。

また、総務省の統計資料によると平成21年3月31日現在、日本の市区町村は1,779あるそうです。
ですから、単純に計算してみると、1市区町村に対して13ヵ所も郵便局が存在しているということです。
よって、民営化により、ある程度のリストラは必要でしょう。

いずれにせよ、もう一度きちんと「民営化」と「4分社化」について、議論する必要があるのではないでしょうか。




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価格の下落が止まらない液晶テレビ
かつて、1インチ1万円と言われていた液晶テレビ。
すごく遠い昔のような気がしますが、わずか今から3?4年前の話です。

それから、1インチ5000円時代に投入し、それも忘れ去られた過去になってしまいました。
はたして、現在はいくらなのでしょう。


エグゼモード、2万円台の19型液晶TV HD映像も楽しめる

デジタル家電の販売を手掛けるエグゼモード(東京・千代田、藤岡淳一社長)は、19型液晶テレビの新製品を10日に発売する。価格は2万9800円と、同社がこれまで販売してきた16型テレビと同じ。大手メーカー製品の半額程度とかなり安い水準に設定した。
新製品「WS―TV1917B」=写真=はアナログと地上デジタル放送に対応、ハイビジョン(HD)映像も楽しめる。HDMIやPC端子を備え、DVD録画再生機、パソコンなどとも接続しやすい。

2009年3月6日 日経産業新聞より引用



なんと、19インチの液晶テレビが29,800円で発売されるそうです。
もちろん、地デジとハイビジョン対応だそうです。
これを計算すると、1インチ約1,600円です。

今後、高級モデルの液晶テレビなども、この水準に近づいていくのではないでしょうか?




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電動アシスト自転車の進化
私は普段、通勤で自転車に乗っていますが、それは普通の自転車です。
ただし、3段階のギアチェンジがついていますので、一番軽いギアにチェンジしておけば漕ぎ出しもスムーズです。
そして、興味はあるのですが、電動アシストの自転車にはまだ乗ったことがありません。
話を見たり聞いたりすると、もう電動アシスト自転車以外の自転車には乗りたくないという話もよく聞きます。

しかも最近は、そんな電動アシスト自転車が進化を遂げているようです。

補助力2倍、こぎ出し楽に

きっかけは、規制の緩和です。
2008年12月の道路交通法が改正され、アシスト力の基準が変わったのです。
つまり、電動自転車の動力にもう少しパワーをつけてもいいよ。ということです。

また、技術の進化により、一回の充電あたりの走行距離も伸びています。
その技術とは「回生充電」です。
詳しい説明はコラムに絵付きで解説が載っていますので割愛しますが、要はブレーキをかけたときや下り坂などでは電気がバッテリーに充電されるということです。
技術的には難しそうですが、考え方的には、昔からある夜に自転車をこぐ事で光るライトの電源を、バッテリーにつなげて回生充電させるというイメージではないでしょうか。
これにより、今までの電動アシスト自転車の約2倍の走行距離を実現しているとのことです。

非常に欲しいとはおもいますが、ネックは10万円前後する値段でしょう。

また、現在の私にとって自転車は移動手段の一つとともに、唯一の有酸素運動の機会となっています。
よって、当分の間は私にとって、電動アシスト自転車は縁のない物でしょう。




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不況の影にヒット商品あり!
円柱形のお弁当箱をご存知でしょうか?
3段のセパレートになっていて、一番上がおかず、2段目がゴハン、3段目がスープ、そしてそれが魔法瓶のような構造になっていて、お弁当が冷めにくく、おいしくいただけるというものです。
そんな、お弁当箱に現在、変化が生じているようです。

経済危機で売り上げ急増

この、「タイガー ビジネスランチ LWW-A075」は、つまるところ、現代人の事情に合わせて従来あった物の形を変えただけです。
しかし、不況による外食控えもあり、お弁当を持っていった方が安上がりという理由から、お弁当箱自体の需要が高まっていったわけです。
希望小売価格は10,500円ですが、ネット上で実売価格を調べて見たところ、6,300?6,880円程度で買えるようです。
それでも、お弁当箱としては高いですよね。
タッパーなどにゴハンやおかずを詰めれば弁当箱代は数百円で済むでしょう。
現在は職場に電子レンジがあるのは珍しくないので、チンすれば、温かいお弁当を食べることが出来ます。
しかし、6,000円もするお弁当箱が売れる。
これは、タッパ―では本当に貧しい感じになってしまうので、せめて、お弁当箱はゴハン、おかず、スープがワンセットになっている豪華仕様にしようという心の表れではないでしょうか。
また、ピクニックでお弁当をひろげるようなワクワク感的な要素もあるかと思います。

やはり、日本人はお金を持っていないのではなく、節約・倹約しているだけだということが分かります。

お弁当箱を作っているメーカーとしては、「不況様様」ですね。




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会社を経営するということ
現在、総務省の統計によれば、平成20年の就業者数が6376万人います。
そのうち、5539万人が雇用者、つまり日本人の約87%はサラリーをもらって生活しているということになります。
なぜ、こんなにも自営業者が少ないのでしょうか?

日本に起業家が少ない理由:Chikirinの日記
日本で若手企業家が生まれないのは間違いなく高齢社会のせいです:うるち随筆
自営業比率の少ない社会の方が生産性が高いという事実:すなふきんの雑感日記

以上、3つのブログを参考にさせていただきました。
皆さん、違う角度から、このテーマを考えており、とても参考になりました。
当然、どれが正解というものではなく、各々が独自に分析されていて、非常に説得力があります。

それでは、実際の経営の現場というのはどうなのだろうと思いました。
まずはこのコラムを見てください。

父母の死後、20歳で社長に。「子育てタクシー」に夢を託す

湯江タクシー3代目社長 内田輝美さんは父母の死により、若干、20歳で社長になっています。
このケースの場合、本人が好むと好まざるとは別に、半ば強制的に社長に就任したわけです。
最初は、嫌々だったけども、ゴハンを食べるには、やらざるを得なかったわけで、やるからには本気でというスタンスが企業家の努めでしょう。

この中で内田さんは言っています。
「子育てタクシーを始めたからといって、乗客や売り上げが特に増えたわけではありません。でも、この取り組みをきっかけに、乗務員が見違えるように業務に励むようになったし、ほかならぬ私も、タクシー会社の経営という仕事に、前よりも誇りを持てるようになったんです。それが一番の収穫かな」

いろいろな試みをして、会社が社会貢献することにより、社員にも仕事の自覚や誇りが生まれ、会社組織というのは盛り上がっていくのでしょう。
こういった会社は非常に強いと思います。

私は、自営業者の数というのはそれだけのビジネスモデルが存在しているということだと思います。
すなふきんさんのブログにもあるとおり、自営業者、いわゆるビジネスモデルがたくさんあるというのは決して生産性は高くないでしょう。
トヨタのような非常に効率的な会社に関わる人が増えれば増えるほど、生産性が高くなるのは当然の話だと思います。
つまり、日産もホンダもスズキもマツダもすべてトヨタに集約すれば、その分自営業の比率が少なくなり、間違いなく生産性は高まるということです。
しかし、それは多様性を犠牲にします。
そしてそれは、画一的なクルマしか生産されないことを意味します。
また、一番の大きな問題としては「親方こけたら、皆こけた」でしょう。

結局のところ、先のお三方とも、こういった問題提起をして、「日本の起業家率を上げようよ」ということを言っておられるのだと思います。
その為には、こういった実際の経営の現場の話を見たり、聞いたりすることにより、「経営する」ということが身近に感じられることにより、起業を志す人たちが増えるのではないでしょうか。

そして、起業家率を上げるというのは、日本という国の経済にとってリスクヘッジになるということだと思います。



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人気の影には意外な理由あり
ホンダのハイブリッドカー「インサイト」の人気が絶好調です。
2月末までの新車受注が15000台を超える見込みです。
これは、目標としている月間目標の3倍の数字になるそうです。

ところで、売れている原因はなんでしょうか?
この記事に理由が書かれています。

好調「インサイト」の悩み

通常、想像してみれば、原油高や世界的な不況もあり、「車体が安く」て「燃費が良い」という理由で売れているのかと思いました。
しかし、購入理由の第一位は「外観・スタイル」が良いことだそうです。
そして、「燃費が良い」というのが続くそうです。
しかも、購買層としては50?60歳台が大半を占めるとのことです。

これから、分かることは、子育てが終わった世代は、この不景気な最中にもやはり可処分所得が多いということです。
そして、カッコイイものは欲しいという欲求と、低燃費などの経済的にも良いという商品が売れるということが分かります。

今までは、「安くてもそこそこ使えるもの」と「高くても良いもの」という、商品の二極化が言われていました。
しかし、これからは、「インサイト」のような、ハイブリッドという技術を搭載していて、外観もカッコイイのに安いという商品しか売れないかもしれません。

でも、それって、よくよく考えてみたら、物の商売をやる人には、昔からの永遠のテーマですね。




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あなたは自分の意見を主張できますか?
日本人は個人の意見をなかなか表に出しません。
これは、これまでの日本人の主な仕事が製造業であったことは無関係ではないと思います。
外国から教わった技術を忠実に守る、そして、その技術を習得した先輩の真似をうまく出来る人が優秀な人材。
だから、学校の教育も暗記・記憶に優れている人が一番優秀となります。
つまり、先輩や上司、またはみんなが言うことを忠実に守っていれば良い、そこで自分が思っていることを言おうものなら、たちまちダメ人間の烙印を押されてしまう。
だから、大半の人は自分の意見を主張しないのだ。
この記事を読んでいてそういう考えがわいてきました。

「OLランチ理論」で見えてくる“言いたいことが言えない国”ニッポン

この中で出てくる 「KY」つまり、「空気読めない」という言葉は私も好きではありません。
「みんながこう言ってるんだから、お前もそうしろよ」と、言いますが、それはつまり個人の主張を集団の論理により封殺しているということです。まったく個人を尊重していません。

例えば、身近なところでは、居酒屋などにみんなで飲みに行ったときに、「とりあえず最初は、みんなビールで乾杯!」という変な常識があったりします。
ここで、「いや、ボクはビールが苦手なので、モスコミュールを」とか「いや、アタシはカルーアミルクしか飲めない」とか言うと「KY」扱いされるのです。

しかしこれが、たまたま全員がビールが苦手で、誰もその事実を知らなかった場合はどうでしょう?
全員、ビールは苦手だと思っている、だけど今までの経験上、ここで初めの一杯はビールにしておかないと「KY」扱いされる。
はたして、全員が嫌いなビールで乾杯というわけです。非常にバカバカしいと思いませんか?

仮にここで、一人でも「オレ、ビールが苦手だからウーロン杯にしたいんだけど」と主張し、他の人も自分のお酒の好みに対する意見を主張すれば、「なんだ、みんなビールが嫌いなんじゃん」ということが分かって、嫌いなビールで乾杯をしなくて済むわけです。

当然、個人の主張がいつも一致するとは限りませんし、むしろ、一致しないことのほうが多いでしょう。
だけれども、そこで自分の意見をだして主張し、最終的にはみんなが納得する妥協点を探っていかなければならないのではないでしょうか。

自分の意見を主張するというのは大変なエネルギーを必要とします。
それは自分の頭の中で考えをまとめて、それを声に出して他人を説得・納得させなければいけないからです。
しかし、それは人間としての特権です。
何も考えずに、まわりの人と同じことをしたり、言われたことに従うだけならば、言い方は悪いかもしれませんが、奴隷や家畜と同じでしょう。

例えばその顕著な例として、政治をテーマにしたときなど、よくテレビの街頭インタビューなどで「日本の現状をどう思いますか?」という質問をされた人が、「どうせ何を言っても無駄だから、どうしようもないんじゃない」とか、「政治家がなんとかしてくれるでしょ、だってそれが仕事なんだから」と言う意見は聞きますが、「私が政治家だったらこうする」とか、「私はこういう政治をして欲しい」という意見はまったく聞きません。
つまり、みんな「指示待ち」なのです。
これでは国民は日本国家の奴隷・家畜といわざるを得ないでしょう。

そうなりたくなければ、身近なところから個人の意見を主張していく練習を、たとえ「KY」と言われても、行っていくことが大切です。




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